【見通し】NY株見通し-上値の重い展開か 3月ISM製造業PMI、2月JOLTS求人件数に注目

今晩は上値の重い展開か。昨日はトランプ関税への警戒感から大きく下落してスタートしたが、月末、四半期末の持ち高調整の買いが支援となり持ち直した。ダウ平均は朝方に435ドル高まで下落したが、417.86ドル高(+1.00%)で終了し、S&P500も一時1.65%安まで下落し、昨年9月以来の安値を付けたが、0.55%高で終了。ハイテク株主体のナスダック総合は2.71%安まで下落後、0.14%安と下落幅を縮小して終了した。3月月間ではダウ平均が4.20%安、S&P500が5.75%安、ナスダック総合が8.21%安とそろって2カ月続落し、四半期ではダウ平均が1.28%安と3四半期ぶりに下落。S&P500は4.59%安、ナスダック総合も10.42%安とともに6四半期ぶりの大幅反落となった。
今晩は翌2日のトランプ関税の詳細発表を控えて、様子見姿勢が強まりそうだ。トランプ米大統領は全ての国を対象に「相互関税」を課すとしており、関税発動により、輸入物価上昇、景気減速、貿易戦争激化などへの懸念が強まりそうだ。また、足もとでは景気減速と物価高が同時に起こるスタグフレーション懸念も強まっており、寄り後に発表される3月ISM製造業PMI、2月JOLTS求人件数などの経済指標にも要注目となる。
今晩の米経済指標は3月ISM製造業PMI、2月JOLTS求人件数のほか、3月S&Pグローバル製造業PMI確定値、2月建設支出など。主要な企業の決算発表はなし。(執筆:4月1日、14:00)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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見通し NY株見通し上値の重い展開か 3月ISM製造業PMI
NY連銀のウイリアムズ総裁はヤフー・ファイナンスとのインタビューで、「FOMC参加者の間では、インフレ見通しに上振れリスクがあるとの極めて幅広い見方が示された。それは私の個人的見解とも完全に一致している」と話し、その上で、「今後実施される関税などの政策に大きく左右され得る上振れリスクがあることは確かだ。関税が経済に与える影響はまだ明らかではない。最新のデータを注視していく」と述べていました。また、リッチモンド連銀のバーキン総裁は、「インフレは落ち着いた水準へと実際に鈍化していることから、そうした確信は得られる可能性が高い」と、やや楽観的な見方を示しています。ただ、トランプ氏の関税政策について、「政策判断への影響は、当局者らの見通しがより明確になるには時間がかかる」と話しています。
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