P&Fでは～
豪ドル円が下に3枠転換。
豪ドルドルが下に3枠転換。
＜日足P&Fの状況：（03月31日）～（04月04日）＞に追記しました。
ドル円は行って来いな感じで、終値としては月曜の朝と同じ位置となってます。
クロス円もほぼ同様ですが、豪ドルだけ少し弱い感じでP&Fでもサインが出ています。
原油価格が上昇しているので何か関係してるかもしれません。
ポンド円は193円が雲のところで入り込まないと思いましたが、見事損切になってしまいました。
日本株は大きく下がりましたが、ダウは反発。
月末要因もありそうですが、まだまだ不透明な感じです。
本日は指標が各国たくさんありますので動きそうな気もします。
これから出る日本の短観で下げた日経平均がどうなるか注目です。
ゴールドマンが米国リセッション確率を20％から35％に引き上げ、JPモルガンは40％と
まだまだ景気後退懸念がくずぶってる感じです。
とにかくトランプ関税の相場ですね。
（個人的な見解ですので、投資は自己責任でお願いします。）
04月01日 とにかくトランプ関税も本日指標たくさん
このため、『ほんとうの日本経済』で賃金について言及する際には、基本的には時給水準を指すことにまず留意をしておきたい。実際に、FRB（連邦準備制度理事会）の政策決定に大きな影響を及ぼし、世界のマーケット関係者に最も注目されている統計である米国雇用統計は、平均時給を賃金指標のヘッドラインとして用いている。
週末の3月28日は、配当権利落ちの影響が「約300円」とされるなか、前日27日の米国市場の下落や、トランプ政権による相互関税の内容を見極めたいとする模様眺めムードが強まったことで、一時は配当落ち分を大きく上回る935.04円も下落して3万7000円を割り込む場面もありました。。
トランプ大統領は、4月2日を米国にとっての「解放記念日」と位置付け、貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」を発動する方針です。また、トランプ大統領は、「TikTok」の米国事業の売却に絡んで中国への関税を緩和する可能性に言及する一方で、「報復措置の姿勢を見せている欧州連合（EU）がカナダと協力して米国に経済的損害を及ぼすことになれば、さらに大規模な関税を課す」との考えを示しています。
何事も失敗を恐れたら、絶対に進歩しない。チャレンジ精神がなければ、いずれ市場に淘汰される。老舗企業がチャレンジしないで存続できるのは市場競争が不十分だからである。日本政府は産業競争力を強化しようと思ったら、市場競争を促進すべきである。もう一つの方法は外圧を利用することである。外国企業の対内投資を促進して、日本企業のチャレンジ精神を喚起する。とにかく日本にとってロスできる時間はないはずである。
この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？
そうした意味では、この時期にやはり労働の価格が安い状態に抑制されてきたという側面はあったのだと考えられる。そして、労働市場の需給の緩みと時給水準の低迷は物価の基調にも大きな影響を与え、日本経済はデフレーションの時代を長く経験することになる。
Winner takes allを信奉するトランプは格差や貧困問題を問題とみていない。トランプが必要と思うものはさらに利益をもたらしてくれるもので、そうでないものについては、いずれも必要はない4年後の世界は今から想像できないぐらい格差と貧困問題は深刻化しているのだろう。しかし、アメリカ自身もたいへん困ることになるはずである。なぜならば、アメリカはそもそも格差社会であるため、銃の所持を支持するトランプだからこそ、治安が一段と悪化する可能性が高い。
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