今晩は様子見か。4月初日の取引だった昨日はトランプ関税の発表を翌日に控えてボラティリティの高い動きが続いた。ダウ平均は上下に600ドル以上振幅し、11.80ドル安（-0.03％）とほぼ横ばいで終了し、S&P500は0.95％安まで下落後、0.69％高まで上昇し、0.38％高で終了。ナスダック総合も0.87％安まで下落後、10.87％高で終了した。引け後のニュースでは、トランプ米大統領が東部時間2日午後4時（日本時間3日午前5時）にホワイトハウスで演説し、「相互関税」の詳細を明らかにすると報じられた。
今晩の取引では引け後のトランプ米大統領の演説を控えて様子見姿勢が強まりそうだ。トランプ米大統領は全ての国を対象に「相互関税」を課すとしているが、一部報道で「一律20％関税」を検討と報じられたほか、ベッセント米財務長官が、発表される関税はCAP（上限）として機能し、各国が個別に引下げ策を講じることになると発言したとも伝えられており、関税の詳細発表待ちの展開となりそうだ。経済指標では金曜日発表の3月雇用統計の前哨戦となる3月ADP民間部門雇用者数が寄り前に発表される。ADP民間部門雇用者数の市場予想は11.5万人と2月分の7.7万人から増加が見込まれている。
今晩の米経済指標は3月ADP民間部門雇用者数のほか、2月製造業新規受注、2月耐久財受注 改定値など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：4月2日、14：00）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY株見通し様子見か 引け後にトランプ米大統領が関税の詳細を発表
暗号通貨のビットコイン（BTC）は8.5万ドル台を回復した。金融資産市場の買戻しに連れ、買いが優勢となった。重要な節目となる200移動平均水準（DMA）86137ドルを試す展開となった。2日にトランプ大統領が発表を予定している相互関税を巡り、詳細の選択肢を依然協議中と報じられた。国ベースの関税率が有力と見られ、他国の対応待ちとなっているという。対カナダ、メキシコの合成麻薬フェンタニル関税は解除される見通しで、セクター別の関税発表は先送りとなる模様。
今週は、25～26日開催のFOMCで追加利上げは確定的とされており、12月の利上げ観測もあることから、さらなる上昇期待はあります。一方で利上げの継続に懸念もあり、FOMC後のパウエル議長の利上げや経済についての見通しが注目となります。
今週は、9月25～26日のFOMCで今年3回目の利上げは確実視されており、問題は実施後に12月の利上げ観測が継続するのかとなります。継続すればドル買い・円売り基調は続くことになりますが、一部の連銀総裁から12月の利上げに懸念がでており、FOMC後のパウエル議長の見通しが注目となります。12月利上げが後退するとドル売りに傾くが下値は限定的で、もみあいが続くことになります。1ドル=111～113円のレンジを想定。
債券相場は下落。トランプ米大統領が２日に発表する関税政策に注目が集まる中、日米株価の大幅安が一服してリスク回避の巻き戻しから売りが優勢となった。３月の企業短期経済観測調査（短観）は日銀の利上げ見通しに沿った内容との受け止めも相場の重しになっている。
今週は、9月25~26日のFOMCで今年3回目の利上げは確実視されており、問題は実施後に12月の利上げ観測が継続するのかとなります。継続すればドル買い・円売り基調は続くことになりますが、一部の連銀総裁から12月の利上げに懸念がでており、FOMC後のパウエル議長の見通しが注目となります。12月利上げが後退するとドル売りに傾くが下値は限定的で、もみあいが続くことになります。111~113円のレンジを想定。
ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは短観について、「物価や人員・設備の判断は日銀の見通し通りでオンラインだ」と述べる一方、足元の株安や米関税の影響は反映されていないとして「国内は順調だが海外の不確実性は大きい」と指摘。２日に発表される米関税政策については、「トランプ政権は財源として考えており、実施は避けられない」として、株価の上値が重くなるにつれて債券は下支えされると述べた。
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