カルテル EUが車15社に制裁金

ＥＵ、日本勢含む車１５社に７４０億円制裁金。廃車巡りカルテル、解体業者に処理費用を払わず。

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、廃車のリサイクルに関してEU競争法（日本の独禁法に相当）が禁じるカルテルがあったとして、トヨタ自動車など日本勢を含む自動車大手15社と欧州自動車工業会に計4億5800万ユーロ（約740億円）の制裁金を科したと発表した。違反は02年5月から17年9月まで、約15年間続いたという。

欧州委によると、カルテルは欧州自工会が主導し、各社の会合や接触を取り持った。リサイクル事業が利益を生むとの考えを基に、車の解体業者に処理費用を払わないことで同調。消費者からリサイクルへの要求が強まるのを避けるため、新車に再利用されている部材の割合などを宣伝しないことでも合意した。

日本メーカーのうちトヨタに約2355万ユーロの制裁金が科されたほか、ホンダと日産自動車、三菱自動車、スズキ、マツダも対象に含まれた。ドイツのフォルクスワーゲンが約1億2700万ユーロで最高額だった。ドイツのメルセデス・ベンツグループは欧州委にカルテルを報告したとして、全額を免除された。