トランプ相互関税を前に弱い株式市場…金(ゴールド)は高値更新｜株価・商品市況の見通しを徹底分析【CFD】4月2日（水）野村雅道 #外為ドキッ

田嶋智太郎氏 経済アナリスト 慶應義塾大学を卒業後、現三菱UFJモルガン・スタンレー証券を経て、経済アナリストに転身。現場体験と綿密な取材活動をもとに、金融・経済全般から戦略的な企業経営、個人の資産掲載まで幅広い範囲を分析・研究。 ＷＥＢサイトで経済・経営のコラム執筆を担当し、株式・外為・商品などの投資ストラテジストとしても高い評価を得ている。 また、「上昇する米国経済に乗って儲ける法」など書籍も手掛けるほか、日経CNBCレギュラーコメンテーターも務める。

米国株は高安まちまちでした。

■４営業日続落して取引を終えた。トランプ米大統領の関税を巡る発言を受け、世界的な景気減速への懸念が高まり、投資家のリスク回避の姿勢が強まった。ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は月間で４．１８％安。

■３１日㈪のＮＹ株式市場、ダウ平均は下げて始まったものの、プラス圏に浮上し大幅反発となった。この日の３月調査のシカゴＰＭＩが予想を上回ったことをきっかけに、ダウ平均は下げ渋った。ダウ平均は先週末の流れを引き継いで下げて始まり、取引開始直後に一時４３５ドル安まで下げ幅を広げていた。 ■シカゴＰＭＩは製造業とサービス業の両方の企業景況感指標だが、２０２３年以来判断基準の５０を下回る状況が続いている。しかし、今年に入って改善の兆候も見せており、今回は４７．６と２０２３年１１月以来の水準に上昇した。消費者や企業の信頼感を示すソフトデータに弱い内容が相次ぐ中で、本日のシカゴＰＭＩは一服感を与えたようだ。一方、ＩＴ・ハイテク株は上値が重く、ナスダックは大幅安から下げ渋ったものの、マイナスで終えている。 ■今週のトランプ大統領の関税計画に向けて警戒感を高めている。各国に相互関税が発動されるものと思われるが、その詳細も不明な中、明確化を待っている状況。トランプ政権が以前に発表した関税の多くも週内４月３日に発効される。その日はトランプ大統領が「解放の日」と呼んでいる日であり、その中には自動車に対する２５％の課税も含まれる。なお、トランプ大統領は４月２日にホワイトハウスのローズガーデンで開催されるイベントで関税を発表する模様。 ■関税を巡る景気とインフレへの不透明感が株式市場の重石となっており、スタグフレーションへの懸念も高まっている。週末になってもトランプ大統領は不安を和らげるようなことはなく、一部では、大統領が最近、関税に関してより強硬な姿勢を取るようアドバイザーたちに迫っていると報じられている。トランプ大統領はＴＶインタビューで、外国の自動車メーカーが新たな関税により値上げをしても「気にしていない」と述べていた。 ■ストラテジストからは、「関税リスクは十分に伝達されており、市場の大部分で織り込み済みです。そのため、解放の日が訪れても、それほど大きな衝撃はないかもしれません。しかし、貿易戦争で勝者となる者はなく、世界経済の成長見通しには暗雲が立ち込めている」と述べた。 ■なお、本日で第１四半期が終了だが、Ｓ＆Ｐ５００は年初来で４．６％の下落となったほか、ナスダックは１０％超の下落。四半期での下落は２３年７－９月期（第３四半期）以来。

折しも、先週は１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と米生産者物価指数（ＰＰＩ）の結果が強めに出たことで、インフレ再燃への警戒が強まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利下げが「年内は難しい」との見方も市場の一部で燻り始めていた。ただ、このような状況にあってはトランプ氏も「より緩やかな関税措置を採用せざるを得なくなるのでは」、「関税と移民政策の双方においてやや穏健な措置に留めようとするのでは」との見方も市場に浮上し始めており、少なくとも過度な不安は薄らいできている。

■米国債利回り（10年債）は、4.211（-0.038）と６営業日、続落へ。序盤は低下して始まったものの、この日のシカゴＰＭＩをきっかけに米株式市場に買い戻しが入ったことから、利回りも下げ幅を縮小。一時プラス圏に浮上したものの、今週のトランプ大統領の関税計画の公表を控えて警戒感は根強く、利回りは低下している。２－１０年債の利回り格差は＋３４（前営業日：＋３２）とイールドカーブはややフラット化。

■米金融大手ゴールドマン・サックスは、米関税の影響を考慮し、米国とユーロ圏の経済成長率予想をいずれも引き下げた。同時に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の年末にかけての利下げ回数について、いずれも従来予想より１回分多く利下げを実施するとの見通しに修正した。

実際、先週末にかけて米１０年債利回りは４．５％割れの水準に低下しており、とりわけ１３日の米株市場では米金利低下を好感して米主要３指数がともに大きく上昇。翌１４日のＮＹダウ平均は反落となったものの、これはあくまで３連休前のポジション調整が主因と見られる。この日発表された１月の米小売売上高の結果がここ２年近くで最大の落ち込みとなったことで、それが投資家心理の重荷になった可能性もゼロではないが、１月は暴風雪や山火事の影響が小さくなかったことと、何より前月（１２月）の数値が「トランプ関税を見越した駆け込み消費」によって嵩上げされたことに対する反動が生じた部分が大きかったと考えられる。つまり、ある程度の落ち込みは想定内であった。

トランプ関税が米国株を翻弄している。24日はトランプ米政権の関税政策への警戒感が後退しハイテク株を中心に上昇したが、貿易戦争の波が米景気悪化につながるとの懸念は根強い。景気敏感株で構成するダウ輸送株平均は直近につけた最高値からの下落率が15%超だ。運輸や小売りなどの業績見通しの下方修正も相次ぐ。景気に対する見方は交錯している。

■WTI NY原油先物（05月限）は、71.48㌦（+2.12㌦ +3.06%）と４営業日、続伸へ。ロシアとウクライナの停戦協議が滞っていることに苛立つトランプ米大統領が、ロシアが停戦に合意しなければ１ヶ月以内に追加制裁を科すと述べたことが手がかり。ロシア産原油を購入する国に対して、米国が２５％から５０％の追加関税を課す可能性がある。ウクライナ戦争が始まった後のロシア産原油の主な買い手は中国やインド。また、米国とイランが書簡をやりとりした後、トランプ米大統領がイランを空爆すると警告したことも懸念要因。イランの核開発を巡り、米国はイランに対して威圧的に協議開始を迫っているが、イランは応じなかったようだ。時間外取引で５月限は堅調に推移する場面はあったが、１バレル＝７０ドルの節目が引き続き抵抗となった。ただ、通常取引開始後に買い戻しが強まると、この水準を突破し７１．８３ドルまで上値を伸ばした。５月限は中心限月として２月２１日以来の高値をつけている。

■トランプ氏は、４月２日に発表見込みの相互関税について、全ての国が対象と発言した。３１日の取引では、主要な業種は全て下落もしくは横ばいだった。資源株指数は３．２９％安と下げが目立った。投資家の不安心理の度合いを示すユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数は２２．１５と、約３週間ぶりの高い水準だった。

■前週末２８日㈮の米国株市場ではトランプ米政権が打ち出す関税政策への警戒感が高まる中、発表されたインフレ指標である２月のＰＣＥデフレーターがコンセンサスを上回る内容だった事から、リスク回避目的の売りがかさみＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに急落した。

先週１３日、トランプ米大統領が「相互関税」の導入を指示する覚書に署名した。トランプ政権はこれまでにカナダ、メキシコ、中国への追加関税や鉄鋼・アルミニウムへ製品に対する追加関税の全面適用を打ち出しているが、相互関税についてはその影響がより広範に及ぶ可能性がある。また、１４日には自動車関税を導入する考えも示した。とはいえ、市場はこれを比較的冷静に受け止めており、総じて「想定していたよりはずっとマシ」との感が広がっているように思われる。カナダとメキシコについては今後の両国による対応次第で再延期の可能性もあると見られ、鉄鋼・アルミニウム製品については「適用除外」の余地がある。相互関税についても今後、国ごとの調査と個別の交渉という過程を経るなかで、最終的な影響は想定より和らげられると見る向きも少なくない。