P&Fでは～
変化なしです。
昨日は、いろいろ指標がでました。
日銀短観は、今のところはいいけど先行きが心配という感じ。
豪州の金利は据え置き、小売りやや弱い。
欧州物価は、予想通りといったところコアが少し鈍化。
米国は、JOLTS弱く、ISMも弱い。
本日はADPくらい。
トランプ関税は、日本時間で明日の早朝（5時頃という話）にイベント的に発表するらしい。
レビット報道官は「非常に重要な1日になる」と。
なんかトレーダーは戦々恐々ですね。
内容がどうなるかで相場は株から為替からいろいろ大きく動きそうです。
トランプのことなので肩透かしもあるかもなんて考えたり・・・
まあ、明日の朝は早起きします。
（個人的な見解ですので、投資は自己責任でお願いします。）
04月02日 明日の早朝 トランプ関税発表
アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領が日本時間の3日午前5時に開くイベントで演説すると発表し、貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる「相互関税」の詳細について明らかにする見通しです。
アメリカのトランプ大統領は貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる「相互関税」の詳細について4月1日の夜か2日に明らかにする考えを示しました。
【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】大和証券グループ本社（8601）の荻野明彦社長は４月１日、入社式後に記者団の取材に応じた。足元の株式相場について「マーケットの変動率が高いのは確かだが『トランプ関税』のインパクトはかなり織り込まれてきた」との見方を示した。あす2日にはトランプ米政権による相手国と同水準の関税を課す「相互関税」の発表が控える。当面は関税の影響を見極める局面となり、輸出関連株の動きが鈍くなりやすい一方、「内需株やバリュー（割安）株に注目が集まってくる」とも話した。 前日3月31日の日経平均株価は大幅安となり、7カ月半ぶりの安値で終えた。ただ、荻野社長は2025年末の日経平均株価...
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は3月31日、関税政策の柱である相互関税の計画が「固まった」と記者団に述べた。米ホワイトハウスは4月1日、同氏が米東部時間2日午後4時（日本時間3日午前5時）に演説すると明らかにした。相互関税の発表とみられる。
USTR＝アメリカ通商代表部は31日、各国の関税や貿易を妨げる規制などをまとめた「外国貿易障壁報告書」を公表しました。この中で、日本はアメリカにとって農産物の4番目に大きな輸出国になっているが、高い関税が維持されたり市場へのアクセスが制限されたりしている重要な品目がいくつかあると指摘しています。このうちコメについては「規制が厳しく透明性も低い輸入や流通のシステムによって、アメリカの輸出業者が日本の消費者に効果的にアクセスする能力を制限されている」としたうえでアメリカからの輸出が日本の消費量全体のおよそ3％にとどまっていると指摘しています。また、自動車をめぐっては、アメリカの安全基準を日本の基準と同等のものとして受け入れていないことなどが「非関税障壁」となり、日本の自動車市場へのアクセスを阻害しているとしたうえで「アメリカ産の自動車や部品の日本における売上高が全体的に低迷している」と懸念を示しています。トランプ大統領は「相互関税」の導入にあたって非関税障壁も措置の理由になりうるという考えを示していて、報告書の内容も踏まえ対応を検討しているものとみられます。
ホワイトハウスは1日、現地時間の2日午後4時、日本時間の3日午前5時に開く「アメリカを再び豊かに」と題したイベントでトランプ大統領が演説すると発表しました。この中で、トランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる「相互関税」の詳細について明らかにする見通しです。これについて、レビット報道官は記者会見で「私の理解では、関税の発表はあす（2日）行われる予定で、即時発効する。大統領はこれをかなり前からほのめかしていた」と述べました。また、「非常に重要な1日となる」とした上で「大統領は現在、通商・関税チームとともに、アメリカの国民と労働者にとって完璧な取り引きとなるよう、内容をつめているところだ。24時間後にはその内容が分かるだろう」と発表に向けて最後の調整を続けていることを明らかにしました。ただ、レビット報道官は、相互関税の対象となる国など具体的な言及は避けていて、トランプ大統領が演説で示す内容の詳細が焦点となります。
トランプ大統領は31日、ホワイトハウスで記者団に対し、「私たちはこれから2日間にわたって重大な発表を行う予定だ。おそらく4月1日の夜か、水曜日（4月2日）に皆さんも知ることになるだろう」と述べて「相互関税」の詳細について1日の夜か2日に明らかにする考えを示しました。またベッセント財務長官は31日、FOXニュースの番組の中で「相互関税についてトランプ大統領が水曜日（4月2日）の午後3時に発表する」と述べました。トランプ大統領は記者団に対し、「相互関税は私たちの国にばく大な富をもたらすことになる。アメリカは外国から搾取されてきたが『アメリカは解放される』」と述べ、その意義を強調しました。また、記者団から相互関税をめぐって「ターゲットにしない国はあるか」と問われ、「それは状況による」と述べて一部の国は除外される可能性を示唆しました。一方、日本、中国、韓国の3か国がアメリカの関税への対応で協力することで一致したと中国の国営メディアが報じたことについて記者団から「アメリカの同盟国が中国と協力することを懸念しているか」と問われ、「心配していない」と述べたうえで相互関税を発動すればいずれ多くの国が自国の関税を引き下げることになるという考えを示しました。
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