3日の香港市場は売り先行か。トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると公表した。原則、各国に10％の関税をかけたうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。基本税率10％は米東部時間5日午前0時1分、各国ごとの上乗せ税率は9日午前0時1分に発動する。相互関税の発表を受けてダウ平均先物の下げ幅が一時1000米ドルを超え、大手テクノロジー・自動車企業の株価も時間外取引で急落した。香港市場でもリスクオフの動きが広がるだろう。
中国に適用する相互関税は合計で34％となる。また、ベッセント米財務長官は2日、『ブルームバーグ・テレビジョン』のインタビューで、中国に対する税率はすでに発動している20％と今回の相互関税を合わせて54％に上昇すると明らかにした。トランプ氏は2日に中国からの少額輸入品に対する免税措置を終了させる大統領令にも署名した。5月2日付で発効する。中国は対抗措置を講じるとみられ、米中貿易戦争の一層の激化が懸念されそうだ。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し 3日香港株売り先行か 米
ハンセンテック指数が下落している理由について、もちろん、ここまでの急上昇に対する自律的な下落という側面はあります。中国に何か特別な悪材料があったわけではありません。ただこれまでは、関税やディープシークで米国が下げても欧州や香港は上昇、と二極化していましたが、その構図が崩れて、その流れが香港市場にも波及してきたような印象であるのが要注意だと感じます。
また小米（01810）は2024年後半に最も上昇した銘柄の代表格で、2025年も大幅高となっていました。上昇相場を牽引してきた銘柄でしたが、増資発表を機に下げに転じ、相場全体もそこで下落転換しました。株価は同業他社、また同社自身の過去と比べかなり割高となっていたため、会社は新株を発行して売り、資金を調達するのが得策と判断した様子です。個別株においても、まだ上昇トレンドはキープしているものの、足元で流れに変化が感じられるところです。
米国一強態勢の変動に繋がりかねないリスクを感じ始めた資産運用者が、これまで米国株一辺倒だったところから株を売り、金やディフェンシブ株、債券にリスクヘッジしています。またビットコインの下落にかけるオプション取引も急増しています。その一環でここまで上昇してきた欧州株や中国株も利益確定売りに押されているのではないかと思います。
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