東京株、一時1600円超の急落

31日の東京株式市場は、トランプ政権が来月3日に発動を予定する輸入自動車への追加関税や相互関税の影響で、アメリカや世界経済が減速するのではないかという懸念が強まり、全面安の展開となりました。特に自動車や半導体関連の銘柄は大幅に下落し、日経平均株価は午後には一時、1570円以上、値下がりして取り引き時間中としてことし最大の下落幅となりました。日経平均株価の終値は、先週末より1502円77銭、安い、3万5617円56銭で、下落幅は終値でもことし最大となったほか、去年9月11日以来、およそ半年ぶりに3万6000円を割り込みました。また、東証株価指数 トピックスは98.52下がって、2658.73。1日の出来高は23億3555万株でした。市場関係者は「トランプ政権の関税政策が各国との報復措置の応酬につながって、世界経済全体が減速するというシナリオも市場が織り込み始めた形だ。そうした中、今後発表されるアメリカ企業の景況感を示す指数や、雇用統計といった重要な経済指標の結果にも大きな注目が集まっている」と話しています。

３日午前の東京株式市場は、トランプ米大統領が発表した相互関税を嫌気して大幅下落した。日経平均株価は一時前日比１６００円超安に下げ幅を拡大。取引時間中としては昨年８月以来、８カ月ぶりに３万５０００円を割り込んだ。