＜04月03日＞、トランプ関税で株暴落、リスク回避～

トランプ大統領は1日、メキシコとカナダに原則25％、中国に追加で10％の関税を課す大統領令に署名し、4日に発動することを決めた。

先週は、トランプ大統領の自動車25%関税の発表が株式市場を揺るがしました。

(注)各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。

一方、4月2日をきっかけにトランプ関税に振り回された株式市場が悪材料出尽くしでアク抜けし、反転上昇する可能性もないわけではありません。

トランプ大統領が演説で示した主な国や地域に対する相互関税の税率は次のとおりです。▼中国が34％、▼EU＝ヨーロッパ連合が20％、▼台湾が32％、▼日本が24％、▼インドが26％、▼韓国が25％、▼インドネシアが32％、▼カンボジアが49％、▼ベトナムが46％、▼タイが36％、▼マレーシアが24％、▼スイスが31％、▼イギリスが10％▼トルコが10％、▼エジプトが10％、▼サウジアラビアが10％、▼UAE＝アラブ首長国連邦が10％、などとなっています。トランプ大統領が演説で示した国や地域別の税率の一覧には、▼それぞれの国などがアメリカに対して課しているとする関税の税率と、▼アメリカが今回の措置で課す相互関税の税率が並べて示されています。このうちアメリカに対して各国が課しているとする税率には「為替操作や貿易障壁も含む」との説明が書かれています。ただ、この一覧には詳しい算出方法は示されていません。またアメリカが課す税率には「アメリカが割引した相互関税」と書かれています。

日本株は、出遅れ感や割安感があるうえ、アナリスト予想の上方修正と下方修正の件数から算出される主要企業の「リビジョン・インデックス（RI）」も堅調なことから、海外投資家による売り圧力は限定的であると考えられます。日本株では関税リスクの高い銘柄や半導体関連株に加え、医薬品や輸送用機器のパフォーマンスが低調であり、関税リスクをある程度織り込んだ動きになっています。日本独自の材料としては、NISA（少額投資非課税制度）に伴う日本株への資金シフトや自社株買いの加速といった要因が挙げられます。ただし、日本銀行のタカ派的（金融引き締めに前向き）な政策姿勢に対する懸念は依然として根強く、3月5日に予定されている日銀首脳の情報発信に市場の注目が集まっています。

相互関税は金融市場を覆ってきた先行き不透明感の根源の一つで、全容が明らかになれば過度な警戒ムードが和らぎ、日本株は上がりやすくなるとの見方がある。一方で、中国やカナダは報復措置を講じる構えで、貿易戦争の激化が新たなボラティリティーを生み、株安・円高の連鎖を呼ぶ可能性も否定できない。そもそもトランプ大統領の関税政策は「朝令暮改」を繰り返しており、今回の発表で不透明感が払拭される保証はない。

アメリカのトランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、輸入される自動車に追加関税を課すと正式に表明しました。すべての国からの輸入車が対象で、3日から25％の関税が上乗せされることになります。

トランプ関税の影響を受けにくいゲーム・コンテンツ関連株も買われ、スマホ向けポケモンカードゲーム「ポケポケ」が好調なディー・エヌ・エー（2432）が6.7%高しました。

これらの指標が米国の景気後退を示すものだった場合、米国株を中心に株価の下落が加速する「トランプ不況ショック」が株式市場を襲うかもしれません。

トランプ関税の影響を受けやすいISM製造業景況指数の前回2月分（3月3日発表）は予想を下回り、仕入れ価格指数が前月から大幅に上昇しました。

トランプ関税発動の悪影響をあまり受けない銀行、保険、不動産といった内需株やディフェンシブ株、ゲーム株の健闘で相場が下支えされる可能性もあるでしょう。

トランプ大統領としては、まず過激な関税引き上げを打ち出して留飲を下げ、その後は株式市場や世論の反応などを見ながらディール（交渉）でより現実的な落としどころを探すつもりなのかもしれません。

アメリカのトランプ大統領は「おそらく最もひどいのは、韓国、日本、その他多くの国々が巨大な貿易障壁の結果として課している非金銭的な制限だ。韓国においては自動車の81％が韓国製だ。日本では自動車の94％が日本製だ。トヨタはアメリカで100万台の外国製の車を販売している。一方、ゼネラルモーターズもフォードもほとんど販売をしていない。どのアメリカ企業も他国に進出することは許されていないのだ」と述べました。そのうえで、「このような恐ろしい不均衡は、わが国の産業基盤を荒廃させ、国家の安全保障を危険にさらしてる」と述べました。

今週一番の注目はなんといっても4月2日（水）のトランプ相互関税の詳細発表です。