【見通し】3月米平均時給 各社予想（前月比）

ダウ平均構成銘柄では、30銘柄中20銘柄が上昇しました。なかでも、アイビーエム［IBM］が5%以上上昇したほか、ベライゾン・コミュニケーションズ［VZ］が4%以上上昇、マクドナルド［MCD］が3%以上上昇しました。また、キャタピラー［CAT］やシェブロン［CVX］、アムジェン［AMGN］が2%以上上昇したほか、エヌビディア［NVDA］やアップル［AAPL］、ハネウェル・インターナショナル［HON］など6銘柄が1%以上上昇しました。一方で、10銘柄が下落となり、特にウォルマート［WMT］が3％以上の下落となりました。また、ボーイング［BA］が2%以上下落したほか、ジェイピー・モルガン・チェース［JPM］やゴールドマン・サックス［GS］、ホームデポ［HD］、セールスフォース［CRM］が1%以上下落しました。ダウ平均構成銘柄以外では、半導体のブロードコム［AVGO］が3月6日の通常取引後に公表した第1四半期決算で、市場予想を上回る売上高とEPS（1株当たり純利益）を達成し、第2四半期のガイダンスでも市場予想を上回る売上高見通しを示したことで8.6%上昇し、S＆amp;P500株価指数構成銘柄の値上がり率トップとなりました。また、アパレルのギャップ［GAP］は、2025年2月通期の業績が市場予想を上回る増収増益となり、良好な見通しを示したことで18.8%上昇しました。一方、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ［HPE］は、第1四半期の業績が増収、営業減益となり、通期利益見通しが市場予想に届かなかったほか、約3000人の人員削減計画も発表したことで12%近く下落し、S＆amp;P500株価指数構成銘柄の値下がり率ワーストとなりました。また、コストコ・ホールセール［COST］は、第2四半期決算で増収増益を達成したものの、EPSが市場予想に届かず、6.1%下落しました。

一方、今回の調査ではイーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（DOGE）」による連邦政府職員削減の影響も注目されましたが、2月の連邦政府職員数は前月比で1万人減にとどまりました。もっとも、今回の調査期間（2月9日～15日）はDOGEによるレイオフが本格化する前であり、実質的な影響は来月以降に現れる見通しです。2月実施の早期退職プログラムには7万人超が応募したとされ、これらが来月以降のNFPを押し下げ要因となることが警戒されます。

注目の経済指標は、1月のISM非製造業景況感指数である。市場予想は52.0と、23年12月の50.5から改善する見通しとなっている。

明日以降は、クリーブランド地区連銀のメスター総裁（経済見通しについて講演）、ボストン地区連銀のコリンズ総裁（経済について講演）、クーグラーFRB理事（米国経済と金融政策について講演）、リッチモンド地区連銀のバーキン総裁（地域経済や政策決定者が注視している経済指標などについて講演）らが、それぞれ講演を行う予定である。

実際、失業率は1月時点のFRBの見通しをやや下回る水準にあり（図表7）、4.3%未満で推移しているうちは、一定の猶予があると言えそうです。