「経営コンサル」の倒産 過去最多

「『経営のプロ』などと呼ばれたりしますが、実際にはITコンサルや財務コンサル、採用コンサル、人材教育コンサルなど、経営コンサルタントの仕事とはいえない事業領域で活動する、フリーの“野良コンサル”が多すぎる」

「このリポートは負債額1000万円以上に限った集計で、規模の小さな倒産はカウントされていません。小規模倒産を含めればさらに数は増えるでしょう。なぜなら、経営コンサルタント業は名乗れば誰でもできる商売で、個人事業主として活動される人も少なくありません。国内外のコンサルティングファームから独立してコンサルタントを名乗る人のなかには、前職のツテを利用して顧問先を獲得する人が多いですが、少人数で活動を続けるほど知識やスキルは次第に陳腐化していき、顧客をつなぎ留められなくなる傾向にあります。また、業績改善を目的にコンサルタントと契約した中小企業などは、業績が上向いたらコンサルは不要になる。コストカットなどのノウハウも社内に蓄積される。だから、賃上げが進むなど景気が上向き始めているなかで経営のプロと称されるコンサルの倒産が増えているのです」

2023年1-10月の経営コンサルタント業の倒産は116件で、2022年同期（78件）の約1.5倍に急増し、過去最多を更新した。116件のうち、90件（構成比77.5％）が「販売不振」で、全体の約9割の104件（同89.6％）は負債1億円未満の小規模事業者だ。 年間では、2023年の116件はすでに過去2番目の水準となり、このままのペースで推移すると、2009年の128件を抜いて、2023年は過去最多の記録を塗り替えそうだ。 コンサル会社は、国内外のシンクタンクなどの政策系と戦略系、士業などの専門系など、多様化している。ここに、中小企業診断士やファイナンシャルプランナー、各業種の専門家など、個人や中小、大手のコンサル会社が入り乱れてしのぎを削る。最近は事業再生やM＆A、不動産投資、IT、医療、人材育成なども増え、より細分化している。

「経営のプロ」である経営コンサルタントの倒産が過去最多になったと東京商工リサーチが明らかにしました。

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は10日、昨年1年間の経営コンサルタント事業者の倒産が154件（前年比7.6％増）に達したとするレポートを公開した。2005年の集計開始以降で年間最多だった23年の143件を上回り、過去最多を更新した。同社は「経営のプロ」のコンサルタントも、顧客のニーズの高度化で専門性が求められるようになり、淘汰が加速しているとしている。

コンサル業界は今、過渡期を迎えている。1月に東京商工リサーチが公表したリポートによると、2024年の経営コンサルタント業の倒産件数は前年比で7.6％も増加。

昨年5月に破産開始決定を受けた北浜グローバル経営（大阪市北区）は、中小企業向けの補助金獲得支援などのコンサルティングを手がけていたが、人件費など経費負担が過大となり資金不足に陥った。負債総額は約20億5300万円で、昨年の経営コンサルタント事業者の倒産で最大規模となった。

2024年に「経営コンサルタント業」の会社が154件も倒産しました。

コンサル業界は今、過渡期を迎えている。1月に東京商工リサーチが公表したリポートによると、2024年の経営コンサルタント業の倒産件数は前年比で7.6％も増加。2005年の集計開始以来最多となる154件に達したのだ。