ドル円相場3/31週振り返り米相互関税受けドル売り加速

ドル円米相互関税受けドル売り加速
ドル円相場3 31週振り返り米相互関税受けドル売り加速

ドル円米相互関税受けドル売り加速

今週初めのドル円は、先週末の下落を経て149円台後半でスタートしました。

先週末に発表された米3月ミシガン大学消費者態度指数が予想を下回ったことで米景気減速をめぐる懸念が強まり、ドル円は149円台後半へと下落しました。

週明けの31日（月）は日経平均株価が大きく下落する中でリスク回避の円買いが強まり、148円台後半へと続落しました。

その後、米長期金利の上昇とともに1日（火）未明にかけて150円台前半へと上昇しましたが勢いは続かず、米3月ISM製造業景況指数や2月雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を下回ったことを受けてドルが売られ、再び148円台後半へと下落しました。

2日（水）には買い戻しが入り149円台後半へと持ち直しましたが、3日（木）にトランプ大統領が相互関税の詳細を発表し、日本には24％の関税が課されるなどの内容が伝わると、ドル売り円買いの動きが強まり昨年10月初め以来約半年ぶりの水準となる145円台前半まで円高ドル安が進みました。

今週のドル円は週後半に大きく下落する展開となりました。トランプ大統領が発表した相互関税が想定以上に厳しい内容と受け止められたことで貿易摩擦をめぐる警戒感が強まり、ドル売り円買いが加速しました。

来週は米FOMC議事要旨や米3月消費者物価指数（CPI）などの重要イベントが予定されています。トランプ大統領の関税政策によりアメリカ経済も大きな影響を受けることが懸念される中、来週の米指標を受けて米景気減速への警戒感が強まればドル円が一段と下落する可能性もあり、結果に注目が集まります。

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ドル円相場3 31週振り返り米相互関税受けドル売り加速

金利差円劣位の縮小は先週一段とペースアップしたものの、流れとしては5月以降ずっと続いてきたものでした。ただ、このような金利差円劣位縮小と米ドル／円の下落が連動し始めたのは7月の途中からになります。では、7月の途中から変わったことは何か。

こうした中で、米ドル／円は足下で150円程度の52週MA（移動平均線）を大きく割れてきました（図表5参照）。経験的には、円安トレンドの中のあくまで一時的な円高に過ぎないなら52週MA前後までがせいぜいです。ただし、本格的に52週MAを下回ってくるようなら、すでに円安レンドはあの161円で終わり、数年続く円高トレンドへ転換した可能性が高くなります。

昨年11月から12月の全盛期と比較すれば流入額は小規模なものの、①BTCの8万ドル割れによる売り過熱感や、②米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的引き締めペースが減速されたことと利下げ継続見通しが維持されたことが、ETFへの資金流入に寄与しているか。

ドル指数の翌日物インプライドボラティリティーは、昨年11月の大統領選挙後で最高水準となる14.3％に上昇した。

ヘイズ氏はXでの一連の投稿で、ドル安と外国投資家による米国株売却がビットコイン価格にプラスの影響をもたらすと指摘。さらに中国に対する厳しい関税により人民元が弱体化する可能性を示唆し、「65%の実効関税が課されれば、中国はCNYを8.00（為替レート）を超えて弱体化させる対応をとるかもしれない」と述べた。これにより中国の投資家がビットコインのような資産に目を向ける可能性があるという。

一方で個人投資家は、トランプ氏が関税で経済や市場をリスクにさらすことはないと考えていたようだ。ＪＰモルガン・チェースのグローバルクオンツ・デリバティブ担当ストラテジスト、エマ・ウー氏の分析によれば、リテール投資家は１月31日に21億ドル（約3240億円）を米国株に投じた。20億ドルを超える資金流入は過去３年間に９回しか起きておらず、そのうち５回は2025年に既に起きている。

スコシアバンクのショーン・オズボーン氏は「週末にかけてドルは著しく上昇したが、関税の規模が発表されていたらもっと大きく上がっていたかもしれない」と指摘。「つまり持続性のある措置というよりも、短期的なレバレッジとして、市場は関税を受け止めていたと考えられる」と述べた。

主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、一時1.3％上昇し、2022年11月以来の高水準に達した。その後メキシコ大統領が関税賦課の１カ月先送りを明らかにすると、ドルは伸び悩み、ペソは上昇に転じた。カナダ・ドルは下げ幅を縮小した。

円は逃避需要に支えられた。主要10通貨のうち円とポンドだけが対ドルで上昇した。

行き過ぎた米ドル買い・円売りリスクテークの修正を始めたところ、日銀の利上げなどをきっかけにそれが勢い付くところとなってしまった。その結果、米ドル買い・円売りポジションの手仕舞いに伴う米ドル売り・円買いが、7月初めの161円台からほんの1ヶ月で146円台まで、約15円もの米ドル／円急落をもたらしたプライムムーバーだったのではないでしょうか。

下旬には、独総選挙が無難に通過したことや米経済指標の悪化を受けてさらにユーロが水準を切り上げ、25日には1.05ドル台を回復。一方、月末にはトランプ大統領による投稿を受けて米関税発動への懸念が高まり、リスクオフのユーロ売りが入ったことで1.04ドル近辺に下落して終了した。

月初、米政権によるカナダ・メキシコ関税の発動延期に伴うリスク選好のユーロ買いや米経済指標の悪化を受けて上昇し、5日に1.04ドル台前半に。その後は持ち高調整が入り、しばらく1.03ドル台での一進一退が継続したが、米政権の活発な動きによってロシア・ウクライナの停戦期待が高まったことで地理的に近いユーロが買われ、14日には1.04ドル台後半に上昇した。

ヘッジファンドの取引を反映するCFTC（米商品先物取引委員会）統計の投機筋の円ポジションは、7月初めにかけて売り越し（米ドル買い越し）が18万枚以上と過去最高規模まで拡大しました。ところが、その後からこの米ドル買い・円売りポジションは縮小に転換、先週の円売り越しは10万枚まで縮小しました（図表3参照）。

米ドル／円に大きく影響する米10年債利回りは、足下4.3％の52週MAを大きく割り込み、すでに金利低下トレンドへ転換した可能性が高くなってきました（図表6参照）。米金利低下がここに来て加速したようになった背景には、2日に発表された米7月雇用統計が予想よりかなり弱い結果となったことなどから、米景気減速への懸念が高くなってきたということがあるでしょう。

以上のように見ると、投機筋が米ドル買い・円売りを続け、161円と言うこの間の高値まで米ドル／円が上昇する中では、金利差円劣位縮小にはほぼ無反応だったのが、米ドル買い・円売りポジションの縮小が始まると金利差円劣位縮小と連動するようになったという見方もできるでしょう。