関税 米自動車大手3社にも重荷

キャロライン・レビット大統領報道官は５日の記者会見で「相互関税は４月２日に発動するが、１か月間の免除を与えることで（自動車メーカーが）経済的に不利にならないようにする」と説明した。米ゼネラル・モーターズなど自動車大手３社が、サプライチェーン（供給網）の混乱や自動車の価格の上昇を招く恐れがあるとして救済措置を要請し、トランプ大統領は「快く応じた」という。

【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ政権は５日、カナダとメキシコからの輸入品に対して発動した２５％の関税のうち、自動車には１か月、適用を免除すると発表した。４日の発動からわずか１日で軌道修正した。自動車業界への打撃に配慮し、「相互関税」を４月２日に発動するまでの救済措置と位置づけた。

トランプ氏は５日、自身のＳＮＳへの投稿で、カナダのトルドー首相と電話協議したと明らかにした。関税の発動理由とした合成麻薬フェンタニルの米国への流入に関し、カナダ側の対策は「まだ十分ではない」と伝えたという。

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第１次トランプ政権時の２０２０年に発効したＵＳＭＣＡでは、米国、メキシコ、カナダの３か国で組み立てられた自動車は、域内部品調達率を７５％以上とするなど一定の条件を満たせば関税がかからない。

米調査会社Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティーによると、カナダとメキシコへの自動車関税が発動されれば、１週間以内に、北米の１日あたり自動車生産台数が最大２万台減少する可能性があるという。北米全体の３割に相当する規模だ。