NY株急落 下げ幅史上3番目

S&P500種株価指数の構成銘柄の97%が下げる全面安だった。業種別指数は11業種全てが下落。「エネルギー」や「金融」といった景気の影響を受けやすい業種の下落率が大きい。リスク回避のため株式を売る動きが加速している。

【ニューヨーク=竹内弘文】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均が前日比2231ドル（5.5%）安の3万8314ドルで引けた。1日の下げ幅として史上3番目の大きさを記録した。トランプ米政権の相互関税に中国が報復関税で対抗し、貿易戦争の激化に市場参加者はリスク回避を強める。相場の下げ止まりがみえない。

個別銘柄では半導体大手エヌビディアやアップルが7%安など、大手テクノロジー銘柄の下げが目立つ。両社とも米国外の生産拠点に依存しており、関税引き上げは業績を左右しかねない。

パウエルFRB議長が4日の講演で、トランプ政権の関税政策が「想定を大幅に上回る」と述べて高インフレと成長鈍化の両面でリスクが高まっていると指摘。一方で「金融政策の適切な方向性について結論を出すには時期尚早だ」とし、踏み込んだ発言は避けた。講演後にダウ平均の下げ幅が拡大する場面があった。

景気の底割れを防ぐための米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和を市場は催促し始めた。金利先物市場が織り込む政策金利の予想を映す「フェドウオッチ」によると、25年末までに4回程度の利下げ実施が市場のメインシナリオになっている。