セブン店長自殺 半年無休で労災に

コンビニ最大手セブン―イレブンの大分県内の店舗で店長を務めていた男性（当時38）が2022年に自殺し、6カ月間で一日も休日がない連続勤務を原因とした労働災害と認定されていたことがわかった。労災認定された連続勤務の期間としては異例の長さとみられる。

一審は自殺前の約半年間の残業時間などから「業務上の心理的負荷は中程度だった」としたが、高野裁判長は「自殺前1年間でみると長時間労働は相当過酷だった」と指摘。売り上げなどのノルマの影響も考慮し、「全体的に評価すれば負荷は強かった」と認め、仕事が原因でうつ病を発症し、自殺したと結論付けた。

労災認定は24年11月6日付。遺族側によると、男性は19年から、セブン―イレブン本部とフランチャイズ（FC）契約を結ぶ大分県内の加盟店で、店長として勤務。事業主である店舗オーナーに正社員として雇用された「雇われ店長」だった。商品の発注や陳列、レジ、清掃から、従業員の採用や勤務シフトの作成などまで担い、22年7月に自殺した。男性の妻は、少なくとも結婚した21年3月以降の約1年4カ月間はほぼ休みがなかったことなどによる過労で精神障害を発病したと訴え、労災を申請した。

コンビニ最大手セブン―イレブンの大分県内の店舗で店長を務めていた男性（当時38）が2022年に自殺し、6カ月間で一日も休日がない連続勤務を原因とした労働災害と認定されていたことがわかった。労災認定された連続勤務の期間としては異例の長さとみられ、コンビニの過酷な労働実態が明らかになった。