万博会場でまたメタンガスを検知
事故があった「グリーンワールド(GW)工区」は、埋め立て地・ 夢洲(ゆめしま) (大阪市此花区)の西側にある。万博協会は、工区内の飲食・物販施設などでは、もともと自然にガスを抜くためのパイプを設置する予定だったが、ガスを強制的に排出する換気装置に切り替え、検知器も設置する。屋外イベント広場では、火気の使用を禁止する方針だ。
2024年3月28日、万博会場でメタンガス爆発事故が発生しました。この事故は、建設工事中に行われた溶接作業が原因で、火花が地中のメタンガスに引火し、爆発を引き起こしました。なぜこのような事故が起きたのか、そして今後の再発防止策について詳しく見ていきましょう。
事故発生後、万博協会は速やかに調査を開始し、安全対策の見直しを行っています。特に、ガス濃度の測定方法や安全対策のマニュアルの改善が求められています。また、会場全体のガス濃度を定期的に測定し、異常が検出された場合には速やかに対応する体制を整えることが重要です。さらに、建設現場で働く作業員への安全教育も強化し、再発防止に努める必要があります。
「負の遺産」だった万博会場、転換ねらった維新「成功するかばくち」
継続的な改善: ガス検知技術や安全対策は日々進化しています。最新の技術や知見を取り入れ、継続的に安全対策を改善していくことが重要です。これにより、常に最良の安全対策を提供し、万博会場の安全性を高めます。
万博協会によると、6日午後4時ごろ、GW工区でメタンガスを検知したとの連絡があった。消防署員と万博協会職員が屋外の電気設備地下ピットを測定し、メタンガスが検知された。午後4時半ごろ、周囲の立ち入りを規制し、蓋(ふた)を開けて自然換気した。午後5時半ごろ、労働者を安全な場所に退避させる基準値を下回った。
万博協会が6/24に発表した有毒ガスの検知結果を見ると「メタンガスだけでなく、有毒ガスのオンパレード」➡ 一酸化炭素、硫化水素、二酸化炭素は基準値オーバーです。記者会見で「オールスペックで対策するので、信用して来てください」と協会の工事責任者は言いましたが、数字が危険なことを物語っています。協会のHPが分かりにくかったので、表にまとめました。話し合いの時などに使ってください。
現在、万博会場では様々な安全対策が講じられています。ガス検出装置の設置や定期的な点検、火気の取り扱いに関する安全教育などが行われています。これらの対策により、ガス爆発のリスクを最小限に抑えることができますが、引き続き監視を強化し、さらなる改善を図ることが求められます。
万博協会は6月、会期中の安全対策を公表。事故が起きたグリーンワールド工区は廃棄物の焼却灰で埋め立てられ、メタンガスの発生リスクが高いため、建物の天井や屋内にガスを強制排気するための換気装置やガス検知器を設置するなどの対策を取る。一方、建設残土などで造成された東隣のパビリオンワールド工区は、ガスの測定結果に応じて一部のマンホールを穴が開いたタイプに改良する。
来場者にわかりやすいガス濃度の公表方法も検討する必要があるとも指摘する。万博協会が8月23日に公表した両工区の6月の濃度については、測定箇所や数値を示しただけで詳細な説明はなかった。
✔ メタンガスは自然に発生する可燃性ガスであり、特に廃棄物処理場で発生しやすい。✔ 事故原因は溶接作業中の火花がメタンガスに引火したこと。✔ 今後の対策として、ガス検出装置の設置や火気の取り扱いに関する安全教育が重要。✔ 定期的なガス濃度の測定と異常時の迅速な対応が求められる。✔ 安全対策の徹底は、今後の万博運営において最優先事項である。
リアルタイムモニタリング: まず、万博会場全域にわたってガス検知システムを設置し、リアルタイムでメタンガス濃度を監視することが必要です。ガス検知システムは、異常なガス濃度を検知した際に即座にアラームを発し、対応を促します。これにより、ガス漏れが発生した際の早期発見と迅速な対応が可能となります。
2025年大阪・関西万博の会場予定地で3月に起きたガス爆発事故を受け、運営主体の日本国際博覧会協会(万博協会)が、換気設備やガス検知器の設置などの対策費として30億円超の追加費用を算出していることが12日、分かった。万博協会副会長を務める大阪府の吉村洋文知事が同日、府庁で記者団の取材に明らかにした。協会は13日の理事会で追加費用について説明する。
2025年大阪・関西万博の会場建設工事で起きたメタンガスによる爆発事故を受け、日本国際博覧会協会(万博協会)が、換気装置やガス検知器の設置などの対策費を30億円超と算出していることが、関係者への取材でわかった。海外パビリオンの空き区画の転用費などを合わせて80億~90億円の追加負担が必要になる見込みで、会場建設費の予備費(130億円)を充当する可能性がある。金額は13日の理事会に諮る。
また、参加国が撤退した空き地に芝生やテントを張って休憩所にする費用や、万博協会が建設を代行する簡易型パビリオン「タイプX」のうち使われる見通しがなくなった16棟分の資材のキャンセル代など、約50億~60億円を見込む。
コメント