米景気後退確率45% ゴールドマン

トランプ大統領が２日に発表を予定している包括的な関税について、モルガン・スタンレーや元米金融当局者らは米景気の腰折れを招く恐れがあると警告。ただ、世界的な貿易戦争の激化に伴い、どの資産が高パフォーマンスを示すかに関してほとんど意見の一致はない。ヘッジファンドは円が現行水準から下落すると見込んだポジションを引き続き維持している。

米ゴールドマン・サックスはこのほど報告書を発表し、米政府の関税政策が世界経済及び金融市場に衝撃を及ぼすことを受け、今後12カ月で米国で景気後退が生じる確率を前回予想の20％から35％に引き上げた。

140円に向けた動きは現行水準から７％の円上昇を意味し、ゴールドマンの見通しは、ブルームバーグがアナリストを対象に実施した調査の年末時点予想中央値（145円）よりも円に強気な数値となっている。

ゴールドマンのエコノミストは最近、トランプ氏の関税措置が米経済の重しになるとして、年内の利下げ回数見通しを従来の２回から３回に増やした。また、景気や関税を巡る懸念を理由にＳ＆Ｐ500種株価指数の見通しも再度引き下げた。

[シンガポール ７日 ロイター] -ゴールドマン・サックスは、米国のリセッション（景気後退）が今後１２カ月以内に起きる確率を４５％に引き上げた。従来は３５％としていた。トランプ米大統領による広範な関税導入を受けて貿易戦争への懸念が広がる中、他の投資銀行とともに予想を修正した。