24年度「飲み屋」の倒産 過去最多

帝国データバンク（TDB）が、2000年４月１日から25年３月31日までを集計期間とした「焼肉店」の倒産発生状況をまとめた最新調査状況によると、24年度（24年４月～25年３月）の負債1000万円以上の法的整理は、速報値で55件となり前年度の27件から倍増した。これまで最多だった19年度の28件も大きく上回り過去最多を更新した。

2024年度の飲み屋さんの倒産は、276件（前年度比17.4％増）で、前年度の235件を抜いて1989年度以降で最多を更新した。 飲み屋の倒産は、コロナ禍で来店客が激減した2020年度は230件と最多に達した。その後は、休業・時短営業への補助金や雇用調整助成金、ゼロゼロ融資など各種支援策で抑制され、2022年度は161件まで減少した。だが、コロナ関連支援策の終了と同時に、物価高と人手不足に見舞われ、痛手を受けた小・零細規模の飲み屋さんが倒産を押し上げている。 人件費や食材費、光熱費の上昇が続くが、メニュー価格への転嫁は来店客が落ち込むリスクを抱えている。新メニュー開発も難しい小・零細規模の飲み屋さんは、まだ苦難の道が続きそうだ。