コメ価格「最高値」今後の動向は

近年、米の価格上昇が続き、消費者や食品業界に大きな影響を及ぼしています。特に、異常気象や需要の変化が、米の供給と価格に影響を与えています。本記事では、米の価格高騰の原因と今後の見通し、政府の対応策について詳しく解説します。

今後も、物価対策や子育て支援の一環として、自治体が新たな支援策を実施する可能性が十分にあります。支援策は自治体によって異なるため、お住まいの市町村の公式サイトや広報を定期的にチェックし、利用できる制度を活用することが大切です。

その証拠に、今年産の概算金（JA農協が農家に支払う仮払金）の価格は、前年産より2～4割上昇している。JA農協が農家に払う概算金（仮払金）の上昇は、JA農協が今年産の米価は高い水準で推移すると見ていることを表している。つまり、農林水産省の見立てと異なり、コメ不足が来年の出来秋（9～10月頃）まで続くと判断して、高い米価を農家に払っているのだ。

大阪府高槻市では、申請不要で16歳から18歳までの高校生等に地元産米の無料支給を行っています。対象者にはすでに通知が送付されており、コメは2025年3月15日を目途に配送が完了する見込みです。

宮城県利府町では、子育て世帯に対してコメを支給する取り組みを実施しています。支給対象者には通知が送付され、コメの配布申し込みができます。次回の配布は4月26日の予定です。

JA農協と農林水産省はここ数年、減反政策を強化し、農家にもっとコメの生産量を減らすように指導してきた。それによってコメの全農と卸売業者との取引価格は、60キログラムあたり、2021年産1万2804円、22年産1万3844円、23年産1万5306円（8月は1万6133円）で、この2年間で20％も上昇し10年ぶりの高米価となった。米価の上昇はJA農協と農林水産省にとって成果以外の何物でもない。コメ不足は彼らの筋書き通りなのだ。

３月１０〜１２日に行った備蓄米の初回入札で約１４万２千トンが落札され、一部の店頭では３５００円程度で販売されている。今月に入って販売量が徐々に増えているとみられ、今後の価格動向が焦点となる。

米の価格高騰に対し、政府はどのような反応を示したのでしょうか。坂本農林水産大臣のコメントを通して見ていきます。