＜04月08日＞、フェイクニュース、資金管理は大事

災害時以外でも、政治家の偽のスキャンダルや、存在しない戦争、戦闘の画像などが生成AIによって作成され、SNSで拡散されるケースが増えています。これらのフェイクニュースは、現実の出来事と見分けがつかないほどリアルであり、社会的な混乱を引き起こす可能性があります。

7月19日午前4:09（UTC時間。日本時間午後1:09）、Windowsマシンがブルースクリーンとなって停止する障害が世界中で多発した。特に業務システムに組み込まれたマシンでの発生が多く、航空会社、医療機関、放送メディア、小売業、金融機関などで、業務の一部もしくは全部が停止する事態となった。社会活動全般に対する影響が大きく、その発生がただちにマスコミで報道された。昨今の世界情勢から考えて大規模なサイバー攻撃を疑う声もあった。原因はセキュリティ企業大手のクラウドストライクが提供しているセキュリティ製品の更新ソフトのバグであった。一般にエンドポイントセキュリティと呼ばれる端末を守るセキュリティソフトで、世界中で多くのWindowsマシンに適用されていた。セキュリティを重視するシステムに数多く導入されており、それゆえに今回は業務システムへの影響が大きいという皮肉な結果となった。マイクロソフトの発表によれば、850 万台の Windows 端末が影響を受けたとされている。この結果、保険会社パラメトリックの試算で米フォーチュン500社の金銭的な損失は54億ドルに達し、保険対象の損失額は総額5億4,000万から10億8,000万ドルになる見通しという報道がなされた。クラウドストライクによると、更新ソフトの配布を開始した時刻はUTC時間の午前4:09で配布を停止したのは午前5:27であった。このわずか1時間少々の間に世界中のシステムが大きな影響を受けたことになる。広く用いられるソフトに問題が発生した場合の影響の深刻さをまざまざと見せつける結果となった。今回はサイバー攻撃ではなかったが、もしもこれがサイバー攻撃であったとしたら史上稀にみる甚大な被害を発生させたものであったろう。そのため、今回の事件はさまざまな問題を提起することになった。一つのソフトウェアあるいはハードウェアに依存することの危険性、システムを直接攻撃するのではなくシステムのコンポーネントを提供している企業に侵入してそのコンポーネントのユーザーを攻撃する可能性、アプリケーションの障害がカーネルレベルに影響を与えてシステムを停止させてしまうアーキテクチャの問題、さらには、独占禁止法との関係で通常のAPIよりも踏み込んだカーネルレベルに近いインタフェース情報を公開せざるを得ないマイクロソフトをとりまく状況など、多くの問題が議論されている。どれもすぐには解決出来ない問題であるが、社会全体が一丸となって立ち向かっていかねばならないであろう。

指示された口座に現金を振り込んだところ、アプリ上では利益が出ているように表示され、証券会社の社員を名乗る者からも「資金を増やせば、より大きな利益が得られる」と言われたことから、その後も複数回にわたり現金を指示された口座に振り込んだ。

さらに、同男から「無実を証明したければ、こちらの指定する口座にお金を振り込んで欲しい。振込みをしなければ資金凍結される可能性がある」などと言われ、コンビニエンスストアに向かい、同店設置のATMを利用して指定された口座に現金を振り込んだ。

その後、相手から「資金の出金をするためには、税金を納める必要がある」、「投資金に対する補償金を送金してもらう必要があるが、いずれ返金される」などと言われ、複数回にわたり、インターネットバンキングで現金を指示された口座に振り込んだ。

警察官や検察官を名乗り、容疑者になる、資金を調査する必要があるなどと不安をあおって、現金を要求するのは詐欺の手口です。

さらに、女性から「高額報酬の課題がある」、「暗号資産の取引で、収益は送金額の30％である」などと勧められ、指定された口座に暗号資産の投資金として現金を振り込み、取引を行ったところ、サイト上で利益が出ているように表示された。

相手から「日本の電化製品をヨーロッパに販売している。全てドルなので、収益がかなり良い。あなたも自分でネットショップを運営してみるといい。もしも注文が入らなければ資金も必要ない。」などとネットショップ開設の勧誘を受けたことから、指定されたサイトでネットショップを開設した。

さらに、同人から「100％の勝利を保証できる為替取引に参加できる」などと説明されたことから、為替取引用の資金を指定口座に送金し、サイト上で為替取引をしたところ、利益が出ているように表示された。

その後、同人からLINE電話により、「あなたは、マネーロンダリングに関わっているので罪に問われる」、「口座のお金を説明してほしい」と言われ、自分の預金額や口座情報を教えると、「指定する口座に振り込んでほしい」、「検察庁の人に代わる」と言われ、検察庁の職員を名乗る男から、「資金調査をする」、「今持っている現金を振り込むように」などと言われたことから、金融機関のATMで指定された口座へ現金を振り込んだ。

さらに、サポート担当の者から「投資の運用資金を振り込む必要がある」などと指示され、指定された口座に現金を振り込んだところ、アプリ上では順調に利益が出ているように表示されたことから、その後も振り込みを続けた。

■その影響力について怪しさ満点の「ドル建て日経平均」ですが、「占い」や「都市伝説」の類と考えれば目くじらを立てるのも野暮かもしれません。しかし、「ドル建て日経平均の下落で海外投資家が見切り売り」といったようなストーリーを本気で信じてしまう人が現れるようだと、フェイクニュースの類として警鐘を発する必要があるかもしれません。

3月上旬、SNSに表示された、「為替取引で儲かる」という内容の広告に興味を持ち、投資のノウハウを伝授するという男が開設している通信アプリ「LINE」に友達登録し、連絡を取り始めた。その後、「オンライン投資セミナー」などと称するLINEグループに招待され、同グループ内で繰り広げられた儲け話を見て、為替取引をすることに決め、「先物取引所顧客サポート」を名乗る男に為替取引口座の開設を依頼した。男から指示された為替取引のためのアプリをスマートフォンにインストールし、指定された口座に取引資金として、複数回にわたり、現金計155万円を振り込んだ。さらに、Aさんはアプリ上で、600万円を借りて為替取引を行った後、その「返済金」として指定された口座に600万円を振り込んだ。アプリでは利益が出ているように表示され、為替取引口座の残高も増えていたが、出金できず連絡したところ、男から「保有するドルの20パーセントを認証金として支払わなければ出金できない」などと指示されたことで、詐欺にあっていると気が付いた。

このような選挙イヤー2024年の十大ニュースのトップはクラウドストライクが引き起こした史上最大規模の障害が飾ることになった。前向きのニュースとして能動的サイバー防御とAIセーフティ・インスティテュート (AISI)の設立がランクインし、KADOKAWAやイセトーのランサムウェア被害に太陽光発電やJAXAへのサイバー攻撃などに加えて、サポート詐欺やLINEへの行政指導のニュースが並び、選挙に影響を与えた偽情報やフェイクニュースは５位に入った。

【ワシントン共同】一部米メディアは７日、トランプ大統領が関税措置の９０日間停止を検討していると報じた。ロイター通信によると、ホワイトハウスは「フェイクニュース」だと即座に打ち消した。