S&P500、トランプ関税警戒で不安定な相場！米中対立激化で株価はどうなる？【今夜の見通し】 2025/4/8 CFD　#外為ドキッ

相互関税に関しては、トランプ大統領が4月3日に「他国・地域からなにか驚くべき提示があれば、関税引き下げにオープンである」と語っているので、今後の政府間協議の動向を見極めたいところです。

中国の対応は、トランプ大統領の要求に応じる他のアジア諸国とは対照的だ。ベトナムやカンボジア、インドネシアはここ数日、交渉に応じる用意があるとの姿勢を示しており、シンガポールは報復措置を取るつもりはないことを表明している。インドは打撃を和らげるために、二国間貿易協定の締結に向けて動いている。

S＆P500種は、トランプ大統領が相互関税を発表してからの3日間で時価総額の10％以上が消失。2008年の金融危機や2020年のパンデミックの開始時に匹敵する急落を経験している。

トランプ氏が「米国の黄金時代が始まる」と宣言した大統領就任式から2カ月あまり。ハイテク株比...

日本の石破茂首相は7日夜、トランプ大統領と電話で会談し、担当閣僚を指名して協議を続けることで一致したと記者団に明らかにした。

中国は４日、米国からの輸入品全てに関税を課すとともに、レアアースの輸出規制を発表。これを受けトランプ大統領は「中国はしくじった」とソーシャルメディアへ投稿した。中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）系の微博（ウェイボ）アカウントはその後、中国は「最後まで戦う」用意ができていると表明した。

アナリストが以前から指摘しているように、米国の関税引き上げの影響を和らげ、輸出を促進するために、中国政府が人民元を押し下げる可能性もある。トランプ大統領の関税発表を受けて、人民元はオンショア市場で２月以来の安値を付けた。

そして、いよいよ米国時間の4月2日夕方（日本時間の3日早朝）にトランプ大統領はホワイトハウスで演説し、中国に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％の相互関税を米国時間の9日午前0時1分から、さらに個別の関税率を示していないすべての国や地域を対象に一律で10％の相互関税を米国時間の5日午前0時1分から課すことを明らかにしました。また、米国に輸入されるすべての自動車に25％の追加関税を米国時間の3日午前0時1分から課すと正式に表明しました。

おはようございます。関税をめぐり、各国によるトランプ政権への接触が相次いで行われ、とりわけ日本に対しては交渉担当が決まるなど、友好国との関税交渉に一定の進展があり、NY市場はいったん下げ止まったように見えます。場中、トランプ政権が関税発動を90日間延期するとの報道（ホワイトハウスが否定）があり、激しく乱高下する場面もあったり、中国に対して相互関税への報復関税への対抗措置として50%の追加関税を課すと警告するなど、関税をめぐる不安定な動きは継続しています。

トランプ氏は「両方とも本当だというのはあり得ることだ」と述べ、世界各国との相互関税を延期するよう求める声を拒否した。

一方、トレーダーは負のスパイラルのような事態を織り込み始めている。Ｓ＆Ｐ500種が２営業日の下げとして2020年３月以来の最大を記録し、時価総額にして約５兆ドル（約728兆円）が吹き飛んだにもかかわらず、トランプ大統領は関税政策を後退させる姿勢をほとんど見せなかった。