
今晩は軟調か。
昨日はトランプ関税への警戒感が和らぎ大幅に上昇してスタートしたものの、米国時間8日深夜に関税が発動されることになったことで急落し、主要3指数がそろって安値圏で終了した。ダウ平均は1461ドル高まで上昇後、320.01ドル安(-0.84%)で終了し、S&P500も4.05%高まで上昇後、1.57%安で終了。ともに4営業日続落した。前日に3日ぶりに小幅に反発したナスダック総合は4.57%高まで上昇後、2.15%安と反落して終了した。
ダウ平均は4日間で4579.73ドル下落し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ4日間で12.14%安、13.26%安となった。先週に高値から20%超下落し「弱気相場」入りしたナスダック総合は、高値からの下落率を24%超に拡大し、S&P500は高値から約19%安となり「弱気相場」入りが目前に迫った。
引け後の動きでは日本時間午後1時に予定通り「相互関税」が発動され、中国からの輸入品に合計104%の関税が課されたほか、日本など合計86カ国に対してトランプ関税が発効された。
今晩の取引ではトランプ関税発効で物価上昇懸念、景気後退懸念、貿易戦争激化懸念が強まることで売り優勢の展開か。日本時間午後2時時点でダウ平均、S&P500、ナスダックの先物がそろって2%前後下落しており、関税問題で何らかの好材料が無い限り、リスク回避の動きが強まりそうだ。経済イベントでは3月18-19日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表され、利下げを巡る議論の内容が注目される。
今晩の米経済指標・イベントはFOMC議事要旨のほか、MBA住宅ローン申請指数、2月卸売在庫、EIA週間原油在庫、米10年債入札など。このほか、バーキン米リッチモンド連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にデルタ航空、引け後にコンステレーション・ブランズが発表予定。
(執筆:4月9日、14:00)
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
米高関税政策の推進を背景に ドル買い地合いは継続の見通し
8日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。米高関税政策の推進を背景に、ドル買い地合いは継続の見通し。一方、米相互関税による株式市場の混乱は続くものの、株安一服ならリスク回避の円買いはいったん収束しそうだ。
米国は3月に入り、メキシコ、カナダ、中国に対する関税政策を強化し、鉄鋼・アルミニウム関税も導入しました。これを受け、3月からのインフレ加速が懸念される見込みです。しかし、2月からインフレ高進の兆候が意識されたことで、3月以降のインフレ加速がさらに心配される状況です。消費者のインフレ見通しも上昇し、米個人消費に心理面でも悪影響が出始めています。
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