ドル円、一時144円台へ下落…中国へ104％の関税賦課、高まる米中貿易戦争激化懸念（今夜のFX予想）2025/4/9 #外為ドキッ

ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は、2021年以降で初めて１バレル＝60ドルを割り込んで引けた。瀬戸際での合意がない限り、トランプ政権は米東部時間の９日午前零時過ぎに中国製品に対して合計104％の関税を発動する。

Ｓ＆Ｐ500種は一時2022年以来の大幅高となっていた。中国に最大104％の関税を賦課するというホワイトハウス当局者の発言を受けて、ボラティリティーの早期収束期待は打ち砕かれた。中国の李強首相は、同国には外部からのネガティブショックを「完全に相殺する」政策手段が十分にあると表明した。

金スポット価格はニューヨーク時間午後３時05分現在、前日比3.62ドル上げて１オンス＝2986.90ドル。ＣＯＭＥＸの金先物６月限は16.60ドル（0.6％）高い2990.20ドルで引けた。

なお、日本にとっては対米交渉で材料になることが注目されている為替相場も、株式市場に影響を及ぼす可能性がある。短期間に急激に為替相場を意図的に変動させるような政策は見込み難いものの、日米が協力して円高誘導を模索することとなれば、その期間や幅によっては輸出企業にもマイナスの影響が出てくる。一方で、国内には物価の押し下げ圧力が働くことで、購買力を改善させる効果もあるため、注目度は高まっていこう。

混乱が一服した後は、市場はあるべき水準（値頃感）を探ることになる。そのための手がかりとなるのが経済指標だ。最も注目されるのは、世界経済を支える役を担っている米国の個人消費だ。消費支出を表す統計（小売売上高、個人消費）はもとより、消費に影響を与える統計（雇用統計、消費者信頼感指数）なども重要度は平時よりも増すことになろう（ただし、雇用統計は景気に遅行性があるため、市場へのインパクトは大きいながらも、景気の先行きを読み誤るリスクがある点には要注意）。日本を含め、米国以外の国では貿易統計の注目度が平時に比べると高まることとなろう。ただし、3月分の統計はトランプ関税を前にした駆け込み需要により対米輸出がかさ上げされている可能性があるため、トランプ関税の影響を見極めるためには4月分以降の統計が重要となる。

金スポット価格はほぼ変わらず。一時は１オンス＝3000ドルを回復する場面もあったが、午後にかけて弱含む展開となった。

外国為替市場ではドルが広範に下落。米国は中国に104％の関税を賦課するというホワイトハウス当局者の発言が意識された。円やスイス・フランなど逃避先通貨は上昇した。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は、前日比1.12ドル（1.9％）安い１バレル＝59.58ドルで引けた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は2.2％下げて62.82ドル。

インベスコのアレッシオ・デロンジス氏は「米国の貿易政策が為替市場に著しいボラティリティーを引き起こしている。当社のモデルは短期的にドルに弱気な見方にシフトする可能性が高い」と指摘。「この観点からすると、長期的な為替のバリュエーションはドルが有意かつ持続的な下落サイクルに入る可能性があることを示唆している」とし、「米国が課す広範な関税はこうしたローテーションのきっかけになるかもしれない」と記した。

利下げ観測が高まる中、２年債利回りは低下した。

円は対ドルで一時1.3％上げて、１ドル＝145円97銭を付けた。

こうした中、足元では原油価格の見通し引き下げが相次いでいる。ソシエテ・ジェネラルは年末までのＷＴＩ価格を57ドルと予想。ゴールドマン・サックス・グループは極端なケースでブレント原油が40ドルを割り込むシナリオもあり得ると警告している。