円高株安の悪循環…トランプ政権、中国に104％の報復関税…金(ゴールド)、基本は買いだが売りも早いので注意｜株価・商品市況の見通しを徹底分析【CFD】4月9日（水）野村雅道 #外為ドキッ

富裕層の中国人妻が憤慨する東京移住の不便さ…「どれだけ資産があってもダメなんです。2年間分の家賃を前払いで全部払うと言っても！」

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダーは、中国の報復関税とトランプ氏が妥協するそぶりを全く見せていないことが織り込まれているだろうと指摘した。その上で、セリングクライマックスになりかかっている状態だと思うとしながら、リスクを取りにいける局面でもないとしている。

東京株式相場は急落し、ＴＯＰＩＸ終値は昨年８月以来の安値を付けた。関税の応酬による世界経済の混乱や減速への警戒が続くほか、為替の円高進行も嫌気された。ＴＯＰＩＸ先物や日経平均先物は朝方に制限値幅の下限まで売られ、サーキット・ブレーカーが発動された。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは７日付リポートに、中国の報復関税を受けて「金融市場が抱いている『世界貿易戦争』激化の懸念が刺激された」と記した。同時に対米関税撤廃を提案したベトナムを引き合いにして、足元の市場の警戒感には「やや過大な部分がある」と指摘した。

米国にとって、中国はメキシコに次ぐ大きな輸入相手国だ。特に価格が低い日用品などの輸入も多いため、関税による輸入価格の上昇でこれらの製品の価格が上がれば、家計への打撃は大きい。専門家は、対中関税の引き上げは、中間層や低所得層ほど悪影響が大きいと指摘している。

トランプ氏は第1次政権時も中国からの広範な輸入品に対して、複数回にわたって高関税を課してきた。その多くは今も維持されており、そこに104%を上乗せすれば、中国の輸出産業は大打撃を受けることになる。中国側が報復する可能性もあり、第1次政権時の激しい米中貿易摩擦が再燃しかねない。

“トランプ関税”を受けた世界的な株価の下落が止まりません。 5日のアメリカ・ワシントン。トランプ政権に抗議するデモが行われました。デモは、全米50州に広がり、2期目の就任以来、最大規模となりました。 【画像】上海・香港市場も…日経平均の下げ幅は過去3番目に“トランプ関税”続く世界株安 デモ参加者 「“トランプ・スランプ”です。株が暴落し、経済も破壊される。すべてトランプの行動、愚かさと過ちが引き起こしています」 アメリカの巨大ハイテク株をはじめとして、全面的に下落しましたが、本人は意に介さずです。 アメリカ トランプ大統領 「（Q.市場の下落に『自身の責任』を認めない。どこまで下落したら認めるのか）バカバカしい質問だ。下落など望まないが、物事を正すには“薬”も必要だ。市場がどうなるか、なんとも言えないが、国がはるかに強くなったとは言える。他に類を見ない国になる」 やり玉にあがったのは、先週末、34％の報復関税導入を決めた中国。 アメリカ トランプ大統領 「中国に1兆ドルの貿易黒字を、これ以上、許すわけにはいかない。その1兆ドルは関税によって、短期間で取り戻す」 週明け7日の台湾市場。主要株価指標が10％近く急落し、過去最大の下落率となりました。上海市場では、コロナ禍以来の急落。香港市場も10％以上、下落し、1日の下落率としては、2008年のリーマンショック以来、過去最大です。 日本市場も全面安の展開となり、日経平均株価の終値は、過去3番目の下げ幅となりました。 岩井コスモ証券 本間大樹東京コールセンター長 「おおもとの原因が解決しないと、判断ができないという状態。わからないものに株価弱いですから、わからないから株が下がる。悪循環に陥っている状態かなと」 大手証券幹部 「トランプがなにかポジティブなことを言えば言うほど、反対にマーケットが動くという心理状態になっている」

トランプ大統領は日本に24％、EUに20％、イギリスに10％、中国には発動済みの20％に加え、34％を上乗せすると発表し、貿易戦争の懸念が高まっている。1930年代、アメリカは大恐慌などを背景として保護主義政策に傾き、関税の引き上げに動いた。しかし、世界の分断を招いた保護主義は第二次世界大戦の一因ともなり、その反省から1948年にGATT（関税及び貿易に関する一般協定）が発足。それがやがてWTO（世界貿易機関）体制へと受け継がれ、自由貿易が推進されたことは高校生の教科書にも書かれている。トランプ氏が再び大統領に就任してから3か月も経たない間に、これまでの常識が塗り変えられているのだ。世界は正に歴史的な転換点を迎えている。