東京株大幅下落 関税に警戒高まる

（１０時０２分）日経平均株価は、寄り付き後に下げ幅を拡大。一時前日比１３００円超下落し、３万２０００円を割り込んだ。米相互関税に対する中国の報復措置を踏まえ、米政府が中国に計１０４％の関税を賦課すると表明。米中貿易摩擦の激化で「景気減速を警戒する動きが反映」（大手証券）され、素材や金融、石油株などが下落している。東証プライム市場では約９６％の銘柄が下落している。 （寄り付き）日経平均株価は、前日比４８３円３５銭安の３万２５２９円２３銭と大幅下落して始まった。米中貿易摩擦激化の懸念から下落した米国株式の流れを引き継ぎ、売りが先行している。

４日の東京市場の取引終了後、中国は米国の相互関税への対抗措置を発表した。これを受け、４日の米欧の主要株価指数は、軒並み急落した。投資家が相場の先行きにどのくらい不安を抱いているかを示す恐怖指数（ＶＩＸ）は４日、前日から１５ポイント高い４５まで急上昇し、昨年８月５日の世界同時株安以来となる高水準をつけた。こうした海外での動きが、７日の東京市場に波及した。

きょうの日経平均株価は、関税への警戒感が一段と高まったことうけ、きのうの大幅上昇から一転、下げ幅が一時1700円を超える大幅下落となりました。

市場関係者「トランプ政権の関税政策に振り回され荒い展開続く」

9日の日経平均株価は、関税への警戒感が一段と高まったこと受け、8日の大幅上昇から一転、下げ幅が一時1700円を超える大幅下落となりました。 終値は8日より1298円安い3万1714円でした。 9日の日経平均は取引開始から下落し、ほぼ全面安の展開となりました。 「トランプ関税」を巡るアメリカと中国の対立や「相互関税」などへの警戒感が高まり、午前中には一時、1300円以上値下がりしました。 その後、午後1時すぎに日本や中国などへの「追加関税」が発動されるとさらに下げ幅は拡大して一時、1700円を超えて下落しました。 市場関係者は、各国がとる報復措置への警戒感が一段と高まったことが影響したと指摘しています。 また、外国為替市場で一時、1ドル＝144円台半ばとなるなど円高が急速に進み、輸出関連株を中心に売りが進んだことも影響したとみられます。

本日の日本市場は、9日から予定通り発動される相互関税への警戒感が高まる中、昨日の米国市場でハイテク株を中心に主要3指数がそろって下落となった流れを引継ぎ、下落してのスタートが予想されます。こうしたなか、日経平均先物は夜間取引で960円安の3万2140円で取引を終えており、日経平均も寄付きから3万3000円を割り込み大きく下げる展開が想定されます。なお、本日はエービーシー・マート（2670）やセブン＆アイ・ホールディングス（3382）、サイゼリヤ（7581）などの主要小売企業の決算が控えています。

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日経平均は前週以降、米国の関税政策への警戒感から大幅な下落が続いている。３月３１日には１５０２円安と今年最大の下げ幅を記録した。トランプ氏が２日に「相互関税」を発表したのを受け、３、４日にはそれぞれ１０００円近く値下がりした。

野村証券の沢田麻希氏は「米国の関税政策への対抗措置が出て、貿易摩擦や景気悪化が懸念されている。対抗措置の応酬になると、さらに株価が調整するかもしれない」と述べた。

4日の東京株式市場は、トランプ政権が打ち出した相互関税などの関税政策によって世界経済が減速することへの警戒感が続き、午前中から全面安の展開となりました。午後に入ると売り注文が一段と膨らみ、日経平均株価は一時、1400円を超える値下がりとなりました。その後、買い戻しの動きも出たものの▽日経平均株価、4日の終値は3日と比べて955円35銭安い、3万3780円58銭でした。日経平均株価は2日続けての大幅な下落で、去年8月以来、およそ8か月ぶりに3万4000円を割って取り引きを終えました。また▽東証株価指数＝トピックスは86.55下がって2482.06。▽1日の出来高は32億1595万株でした。トランプ政権の関税政策への警戒感は海外市場でも強く、3日の欧米市場でも軒並み株価が下落し、4日の東京市場の値動きが注目されていましたが、株安の連鎖に歯止めはかかりませんでした。市場関係者は「トランプ大統領の関税政策によってアメリカ経済のみならず、日本をはじめ世界経済も悪影響は避けられないという見方から、投資家がリスクを避けようとする姿勢を強めている。今後トランプ政権が各国が求めている関税の見直しの交渉に対応するのかどうか、動向を注目している」と話しています。

4日の東京株式市場はトランプ政権が打ち出した関税政策への警戒感から、リスクを避けようとする動きが一段と強まって売り注文が膨らみ、日経平均株価は終値で900円を超える値下がりとなりました。2日続けての大幅な下落で、およそ8か月ぶりに3万4000円を割って取り引きを終えました。

週明け７日の東京株式市場は全面安の展開となっている。日経平均株価（２２５種）は一時、前週末終値（３万３７８０円５８銭）に比べて２９００円超下落した。米国のトランプ大統領の関税政策をきっかけとして世界に貿易摩擦が広がり、景気が急速に悪化しかねないとの懸念から、ほとんどの銘柄が売られている。