鴻海日本でEV複数車種を発売へ

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鴻海が提言しているのは「オープンプラットフォーム」です

鴻海が立ち上げたMIHのオープンプラットフォームには、すでに世界中の企業1300社以上が参加しており、20社以上の日本企業が参加、MIH によるEVビジネス拡大への期待が高まっていることを『東洋経済オンライン』が伝えています。

三菱自動車が、台湾の鴻海精密工業と電気自動車の分野で協業する方針を固めたことが分かりました。三菱自動車は、台湾の電機大手「鴻海精密工業」とEV（電気自動車）の分野で協業し、EVの一部生産を委託することで調整をしています。近く、正式に発表される見通しです。協業によって、生産コストが抑えられるほか、EVのラインナップを強化する狙いがあります。日本国内にある工場は維持するということです。一方、鴻海は、シャープともEVの開発で連携するなど、電気自動車分野での事業展開を進めています。

台湾の鴻海精密工業が2020年10月に発表した電気自動車のオープンプラットフォーム構築のアライアンスに、世界中から1300社を超える企業が参加。日本でも多くのメディアが注目し始めています。はたして、何が起きようとしているのでしょうか。

鴻海が提言しているのは「オープンプラットフォーム」です。つまり、グループ企業などの垣根を越えて電気自動車用のプラットフォームを共有し、自動運転技術などの開発を加速、アライアンスに参加する企業の技術によって、より高品質で合理的な基本構造を迅速に仕上げていこう、ということです。もちろん、そのプラットフォームを活用して各社が独自のユニークな電気自動車を商品化する動きも出てくるでしょう。

MIHのプロジェクトとは別に、鴻海はアメリカベンチャーである『フィスカー』や、欧州のステランティスと手を組んでアルファロメオブランドの、また中国の浙江吉利控股集団（ジーリー）や、拜騰汽車（バイトン）のEV量産などを手がけることも報じられています。今から数年後には、鴻海が世界のEV市場で大きな存在感を示すプレイヤーになっている可能性が高いといえます。

本記事のメインプレーヤーは鴻海（ホンハイ）精密工業と台湾の自動車メーカー裕隆汽車集団となる。サブプレーヤーは、ホンダと日産自動車である。はたして、台湾における自動車の製造能力はどれほどか。鴻海及のEV戦略の現状とこの先はどうなるのか。現地で確かめた。

鴻海は２０年にＥＶ開発用のソフトウエア・ハードウエアプラットフォーム（車台）を発表し、２１年には台湾自動車大手・裕隆グループなどとＥＶの試作車を披露。米新興ＥＶメーカーのフィスカーや国営タイ石油会社（ＰＴＴ）とＥＶ製造に関して提携合意を結ぶなど事業化に向けた動きを着々と進める。

3月18日には、鴻海は日本企業の日本電産がMIHオープンプラットフォームに参加、戦略的協力パートナーとしての覚書を締結したことを伝えるニュースリリースを発信しました。

でも、鴻海のMIHに独自の工夫や機能を盛り込んだ車体を載せれば、さまざまな新型電気自動車が開発できるということになれば、自動車産業の構図が大きく変わる可能性が広がるのです。

小規模でも優れた技術を誇る「町工場」的な技術者の層が厚いのも日本の強み。たとえば超小型EVのプラットフォームに地域ごとの用途に合わせた特徴を詰め込んだ地産地消EVを全国各地で展開するとか、まだまだチャンスはあるのではないかと夢想します。EVのオープンプラットフォーム構築は、ぜひ、日本の企業にこそ主体的に取り組んでほしい課題だと感じる「鴻海がEVに加速！」のニュースなのでした。

アップルや鴻海の試みは、スマートフォンで取り入れた設計と生産の水平分業モデルを車産業にもたらす可能性が高い。中国では百度（バイドゥ）、滴滴出行（ディディ）などが現地自動車大手との提携やＥＶの共同開発に乗り出している。

一方、アップルのスマートフォン生産を請け負っている電子機器の受託製造（EMS）で世界最大手の台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）は1月13日、EV生産計画を打ち出し、そこに中国のインターネット検索最大手の百度（バイドゥ）が参画した。EMSやIT大手の参戦により世界の自動車業界で、未来の自動車産業の輪郭がいよいよ見え始めた。ホンハイは2020年10月、台湾自動車大手の裕隆汽車（ユーロン）とEV合弁を設立し、EV開発のためのオープン・プラットフォーム「MIH」を立ち上げ、車両や部品の受託製造サービスを提供し始めた。21年1月には、中国自動車大手の吉利汽車（ジーリー）とEV生産の合弁会社を設立すると発表した。

2020年10月16日、アップルの『iPhone』製造などを担う台湾の鴻海精密工業が『Hon Hai Tech Day （HHTD20）』と銘打つイベントで電気自動車のオープンプラットフォームである『MIH』を発表。自動運転技術開発などに取り組む企業アライアンスへの参加を世界へ呼びかけました。