トランプ関税 製造各社対応割れる

独シンクタンク、キール世界経済研究所のシューラリック所長は２日、ワシントンでの会合で、トランプ関税により米国向け製品が域内消費に回るため「欧州ではデフレになる」と警戒感を示した。

アメリカのトランプ政権の1期目でUSTR＝アメリカ通商代表部の交渉官を務めたデビッド・ボーリング氏がNHKのインタビューに応じました。デビッド・ボーリング氏はオバマ政権、トランプ政権の1期目などでUSTRの交渉官を務め、トランプ大統領の関税に対する考え方に精通していて、現在は調査会社「ユーラシア・グループ」で日本・アジア貿易部長を務めています。ボーリング氏は今回、発表された相互関税について「今回の措置は確実に世界貿易戦争を引き起こす」という見方を示すとともに「われわれは第2次世界大戦以来となる、未知の時代に突入しようとしている」と分析しました。その上で「私たちはきょうという日を世界の貿易秩序の歴史において最も重要な日の1日として振り返ることになると思う」と述べました。そして「トランプ大統領は明らかに世界の貿易システムを再構築してそこに自分の足跡を残そうとしている。彼は『トランプ関税の壁』を本当に作りたいと考えており、それに向けた最初の大きな1歩だ」と指摘しました。一方、日本に対して24％の関税を課すとしたことについてボーリング氏は「予想したより高かった。日本が課している関税は特に工業製品において、ほかの国々よりも低いことを考えれば、24％という高い税率は予想していなかった」と述べました。またトランプ政権が非関税障壁を考慮すると日本はアメリカに46％相当の関税を課していると主張している根拠については「複合的なものだと思う。日本が課す関税、非関税障壁、貿易赤字、さらには為替操作といった要素すべてを考慮した上で関税率を算出したというのが私の理解だ」と指摘しました。

帝国データバンクが2023年に実施した調査では、人件費の安さなどを理由に「生産国として最も重視する国」として中国やメキシコをあげた企業は多かった。「トランプ関税」の影響は、中国を生産基地として米国に輸出してきた企業や、北米3カ国の自由貿易協定（USMCA）の下、自動車産業を中心にメキシコなどへ米国向け組み立て工場を設置するなどグローバルバリューチェーンを構築してきた企業にとって、価格転嫁や生産拠点の変更といった対応を迫られるなど、経営面でのインパクトは無視できないものになる。米国のほか中国、メキシコ、カナダ4カ国に輸出する日本企業1.3万社を中心に、サプライヤーなどを通じて日本経済に広く影響が及ぶ可能性がある。