本日の欧州タイムでは、ドイツの3月消費者物価指数（CPI）の発表が予定されているが、改定値の発表であり、ユーロの動意につながる可能性は低い。ユーロドルは昨日から本日東京タイムで大幅上昇した反動で調整が入る可能性はあるが、堅調地合いを維持すると見込み、ユーロ円は重い動きが続くと想定する。
昨日は、米国の「トリプル安（株安・債券安・通貨安）」でユーロドルは大幅上昇し、本日の東京タイムで一時2022年2月以来の高値となる1.13ドル後半まで急上昇した。トランプ関税の暴走が始まって以来、全般ドル売りが優勢となった。金融市場の不安定な動きで、トランプ米大統領は上乗せ相互関税を一時停止するしかなかったが、米中貿易戦争の激化懸念が高まるなか市場の米国に対する不安は大きい。
米国株への不安は消えず、米国債は中国の手放し思惑が高まるなか投げ売りに伴い金利が急騰しているなど、市場は米国売りに走っている。朝令暮改のトランプ米政策が生む不確実性や信認の低下がマネーの米国離れを誘っている。投資家のリスク警戒感が続くなか、逃避通貨とされるスイスフランの上昇が目立っているほか、ドルに続いて取引が多いユーロも健闘している。
欧州連合（EU）は米政権が先月に発動した鉄鋼とアルミニウム製品への25％関税への報復関税第1弾を15日に発効するとしていたが、発動を90日間遅らせるとした。米政権はEUからの輸出品に20％の相互関税を課す措置を90日間停止するとし、EU製品に対する税率は一律の10％になっている。EUの行政執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、米国との交渉にチャンスを与えたいとの考えを示している。関税合戦で米中の関係が悪化していることも、交渉で米国から譲歩を引き出すチャンスと見ているようだ。
市場の目線が関税に向けられており、ユーロ独自の材料に注目度が低いが、来週予定されている欧州中央銀行（ECB）理事会での利下げ思惑が後退しているのもユーロの下支えとなる。関税などで不確実性が高まっていることを理由に利下げの一時停止を主張するメンバーが増えているもよう。
・想定レンジ上限
ユーロドルの上値めどは、本日これまでの高値1.1383ドルや2022年2月11日の高値1.1431ドル、ユーロ円は3月27日高値163.36円。
・想定レンジ下限
ユーロドルの下値めどは、本日これまでの安値1.1191ドルや9日高値1.1095ドル、ユーロ円は90日移動平均線160.90円や日足一目均衡表・雲の上限159.85円。
(金)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し ロンドン為替見通しユーロドル 米国不安を支えに堅調
トランプ米大統領は、本日の日本時間の午前中に米国メディアとのインタビューの放映が予定されており、日本時間24日の1時からは世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でオンライン演説を行う予定、と報じられている。英国や欧州に対するトランプ関税、ウクライナ戦争や中東紛争に対する方針などが語られると思われるものの、サプライズには警戒しておきたい。
欧州の輸出主導型経済は現在、米国が貿易関税を課す恐れに直面。緩やかなアプローチをとる米金融当局とは対照的に、ＥＣＢは急激な利下げが必要になるとの臆測もある。
第1次トランプ政権は、米国の貿易赤字削減のために関税引き上げとドル安を志向してきたが、第2次トランプ政権では、関税引き上げは打ち出されているものの、明確なドル安政策はこれまでのところ表明されていないが、今後の警戒材料となるのかもしれない。
ユーロが誕生した1999年以降に対ドルでパリティーとなったのは数回しかなく、米国と比べてユーロ圏の経済状態がいかに悪いかを示す証左となることが多かった。直近でパリティーを付けた2022年は、ロシアがウクライナを全面侵攻し、エネルギー危機とリセッション（景気後退）懸念が欧州を襲った時だった。
第2次トランプ米政権のトランプ関税に関しては、中国に10％、カナダとメキシコに25％、欧州連合（EU）へも関税が検討されていると報じられており、米国の物価上昇圧力への警戒感がドル買い材料となっている。
22日17:25 ラガルド欧州中央銀行（ECB)総裁 「2025年のうちにインフレが目標に達すると確信」 「ディスインフレの進展は続いている」 「今年のユーロ圏の成長には下振れリスクがある」 「米国からのインフレ輸出についてはあまり心配していない」 「ECBの金利の方向性は明確、ペースについてはデータ次第」
米国では２期目のトランプ政権発足への準備が進んでいるが、為替市場もめったにないイベントの発生に備えている。それは、ドルとユーロのパリティー（等価）だ。
パリティーは今月20日の米大統領就任式後に実現する公算が大きいと、ＢＮＹメロンやみずほのストラテジストらは予想する。
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