一方で、決選投票にて石破氏が勝利したことにより、日本の高市「新総理誕生」を受けた追加利上げ見通しの後退要因が消えたことで、一段の米ドル高・円安を試す動きは一服したでしょう。その上で、改めて米金利上昇を受けた金利差米ドル優位拡大を試す局面に戻ったのではないでしょうか。

米ドル/円は、123円台前半（2007年6月終値）だったのが、76円台半ば（2011年8月終値）まで下落しています。

また、CFTC（米商品先物取引委員会）統計の投機筋の円ポジションは、経験的には買い越しが5万枚以上に拡大すると「行き過ぎ」懸念が強まりますが、FOMC前に5.5万枚まで拡大していました（図表3参照）。

円安の進行は輸出関連企業の収益改善につながり、特に自動車・電機・機械などの製造業では円換算での売上増加が期待される。一方で、輸入原材料に依存する製造業では、円安によるコスト上昇が収益を圧迫する可能性が高い。

自民党総裁選挙が行われた9月27日、米ドル／円は146円半ばまで一段高となりました。これは1回目の投票で高市氏が1位となったことで高市氏が新総裁になった際に、日銀の追加利上げの可能性が後退することを先取りした面が大きかったと考えられます。しかし、結果的には高市氏は総裁選の決選投票で敗北、新総裁は岸田政権の経済政策継続としている石破氏の就任が確定、直後に米ドル／円は急落となりました。

現在のドル円は、下値トライの局面で特にボラティリティが拡大しやすい状況にある。昨年の9月下旬にサポート転換した142.00レベルを来週の予想レンジ下限と想定したい。再び144円を目指すサインとして、146.00と145.00の攻防に注目したい。

第三に、想定外シナリオについては、AIが極端な市場変動の可能性を示唆している点が注目される。特に円高・超円安の両極端なシナリオを提示したのは、現在の国際金融市場が抱える構造的な脆弱性をAIが認識しているためだろう。

ドル円が149.00レベルを目指すサインとして、まずは4日NY市場の戻り高値147.50の攻防に注目したい。このラインを突破すれば、日足の一目転換線と基準線が展開している147.90レベルの攻防に注目したい。これらテクニカルラインの突破は、148円台へ上昇するサインとなろう。

9月の米ドル／円は、注目された9月18日FOMC（米連邦公開市場委員会）におけるこの局面での最初の利下げをにらみながらほぼ一本調子で下落、FOMC前には140円の大台を割れました。注目のFOMCは0.5％の大幅利下げを決めましたが、米ドル／円はその後むしろ反発に転じるところとなりました（図表1参照）。なぜ米大幅利下げでも、米ドル／円は反発に転じたのでしょうか。

以上を踏まえると、10月は米ドル高・円安への戻りの限界を試す局面といった位置づけになるのではないでしょうか。米ドル／円は、9月も139～147円と最大値幅は7円以上の大幅となりました。引き続きボラティリティの高い状況が続いていることも踏まえた上で、147円を大きく越える円安の戻りは難しいとの考え方から、10月の米ドル／円の予想レンジは140～147円で想定したいと思います。

大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略を行い、円高基調の相場を円安方向へとシフトさせています。

このような米ドル／円の反発は、日米10年債利回り差の変化と基本的に連動したものでした（図表4参照）。日米10年債利回り差米ドル優位は、FOMCの後から再拡大に向かいました。米10年債利回りが上昇傾向になる一方で、日本の10年債利回りは低下傾向になったためです。

そうであれば、円高トレンドと逆行する円安はあくまで一時的、限定的にとどまる可能性が高いでしょう。過去の経験を今回に当てはめると、一時的な米ドル高・円安は最大でも足下で150円程度の52週MA前後までにとどまる可能性が高いという見通しになります。

米ドルと金価格の動きは、逆相関の傾向があります。

弱気地合いでの「急反発」を警戒、予想レンジの上限は149.00レベル 現在のドル円（USD/JPY）は、下値を意識する状況にある。しかし、週足のローソク足では長い下ヒゲが表れ、下落相場が一服するサインが点灯している。来週の米経済指標で一時的にせよ景気不安が後退する場合、米国株には買い戻しが入ろう。米国株が下げ止まれば、他の主要な株価指数でも調整の反発地合いが強まろう。ドル円は弱気地合いのなかの「急反発」を警戒したい。