米関税 特別融資に乗り出した地銀

百十四銀行（本店・高松市）は関税措置などの影響を受けている法人や個人事業主を対象に、４月７日から緊急特別融資の取り扱いを始めています。会社の運転資金や設備投資に充てる資金として最大１億円借りることができるということです。

トモニホールディングス（本店・高松市）グループの香川銀行も７日から緊急特別融資の取り扱いを始めています。こちらも会社の運転資金や設備投資に充てる資金として最大１億円借りることができるということです。

自動車産業が集積する東海地区では、十六銀行が3日から米追加関税の影響を受ける事業者を対象にした特別融資の取り扱いを開始。名古屋銀行とあいち銀行は同日、全営業店に資金繰りやサプライチェーンに関する相談を受け付ける窓口を開設した。

地方銀行や政府系金融機関がトランプ米政権による関税強化の影響を受ける取引先への特別融資に乗り出した。自動車部品メーカーのように、世界経済のうねりに翻弄される地域企業を資金面で支える。企業の聞き取りも進めてトランプ関税のリスク把握を急ぎ、適切な支援につなげる。

アメリカのトランプ大統領が発表した相互関税措置を受けて、香川県に本店がある銀行が関税の影響を受ける企業向けに、最大１億円の緊急特別融資の取り扱いを始めました。