
東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は619ドル高の40212ドルで取引を終えた。序盤はプラス圏とマイナス圏を行き来したが、中盤以降は買いが優勢となり、高値圏で終了。アップルやエヌビディアなど主力のグロース株が大きく上昇したほか、JPモルガン・チェースなど決算を発表した金融株の動きが良かった。ドル円は足元143円60銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて130円高の33650円、ドル建てが295円高の33815円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。ハイテク株や金融株に追い風が吹いており、主力大型株が上昇の先導役になると見込まれる。米国で決算発表の先陣を切った金融株に強い動きが見られたことは、世界株安に対する過度な警戒を和らげる。先週の日経平均は4桁の上げ下げが続いたが、CME225先物からはきょうは落ち着いたスタートが想定される。不安定な相場を脱するとの期待感から、終日しっかりとした動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは33400円-33900円。
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し 今日の株式見通し堅調か 米国ではダウ平均が619ドル高
11日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは同337.15ポイント高の16724.46で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比200円高の33720円で取引を終えた。
外部環境を材料に週初の東京市場は反発スタートとなる公算が大きい。日経平均の200日移動平均線(200MA)との乖離率は、7日に-18.9%まで拡大、昨年8月5日の-14.6%を大幅に下回ったが、さすがに売られ過ぎ感などが強まり、足下の乖離率は-12.3%まで縮小した。一段安への警戒感は払しょくできていないが、売買代金が減少していることなどから、信用取引に絡んだ投げ売りなどは一巡したと考える。相場の急変動が続いたことで、過度な警戒感はやや和らいだ可能性もある。沈静化を迎えるには米国関税政策の方針転換など根本的な解決が必要となるが、狼狽売りなどのパニック的な相場展開は回避されるだろう。
東京時間9日13時01分の関税発動後もアク抜け感は高まらず、押し目を狙う動きは限定的だったが、関税発動直後に、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分に対して、日本を含む一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表。NYダウが過去最大の上昇幅となり、10日の東京市場も自律反発先行で歴代2番目の上昇幅を記録した。ただ、報復関税で対抗した中国に対する追加関税を米国が発表したため、米中貿易戦争の激化が嫌気されて、米国株は大幅反落。週末の東京市場は32000円台まで下落するなど、米国関税政策に翻弄される一週間となった。
今週の日経平均は週間で195.00円安(-0.58%)の33585.58円と下落。米国政府による関税政策に翻弄されて、5営業日連続で4ケタの値幅を記録する鯨幕相場(交互に上昇と下落が続く相場)となったが、週間ベースでは小幅な下げにとどまった。各国への相互関税導入に伴う米国経済の先行き警戒感が強く意識され、米国株が下げ止まらないなか、リスク回避の円買いが強まり為替市場ではドル安円高推移が加速。週初の日経平均は、昨年8月5日安値31156.12円を下回る一時30792.74円まで急落した。
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