【見通し】NY為替見通し＝ドル円、ボラティリティは高く神経質な動きが続くか

本日のNYタイムでは注目の経済指標発表は予定しておらず、引き続き関税関連のヘッドラインに注目。トランプ関税をめぐる不透明感は続いており、市場のボラティリティは高いままである。ドル円は米株・米金利の動向を眺めながら値幅を伴った神経質な動きが続くと見込まれるが、下方向への警戒感は払しょくされていない。

　金融市場全般がトランプ関税に振り回されており、米政権に対する市場の信認も大きく低下している。ドル安が進むのはトランプ米政権が望んだものではあるが、株安・債券安がここまで大きく進んだのは想定外だろう。トランプ氏の関税方針は相変わらず二転三転し、朝令暮改も日常茶飯事になっており、先は読めない。トランプ米大統領は本日に半導体への関税措置について詳細を発表するとし、市場が注目しているが、同氏は先週末に相互関税の対象から電子機器を除外すると発表したが、本日早朝には電子機器への課税は「別の（分野別）関税に移行するだけ」と発言している。

　関税をめぐる不確実性で「米国売り」が続くかどうかに注目。トランプ関税が世界経済へ悪影響を与えるとの不安が根強いことや、今週の日米の通商協議で円安是正の議論が行われるとの警戒感で、ドル円の重い動きは続きそうだ。加藤財務相は先週、「為替レートは市場において決定される」としながらも、日米関税交渉で為替もテーマになり得ると承知していると述べている。

・想定レンジ上限

　ドル円、本日これまでの高値144.31円や節目の145.00円が上値めど。

・想定レンジ下限

　ドル円、11日安値142.07円や昨年9月18日安値140.45円を下値めど。

(金)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

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見通し NY為替見通しドル円ボラティリティは高く神経質な動きが続くか

また1か月で10円の円安進行は企業活動の見通しを悪くする波乱要因で、日本政府の為替介入の可能性を高めている。財務省の三村淳財務官は18日朝、記者団に対し、ドル円相場の値動きについて「足元ではやや一方向、あるいは急速な動きもみられる」と指摘。「投機的な動きを含めて為替市場動向を高い緊張感を持って注視していきたい」と述べた。これらの動きを受けて、18日のドル円相場は午前8時30分の1ドル＝150.20円程度から、午前10時20分ごろには149.90円程度まで円高方向に動いた。

これらの米国経済の強さを示す経済指標は、FRBの利下げペースが遅くなるとの見通しにつながった。CMEグループのデータによると、11月と12月のFOMCで合計0.5％幅の利下げが行われることについて投資家の動向から算出される確率は、日本時間18日正午段階で約74％。17日朝の85％程度から後退している。引き続き、0.25％ずつの利下げが有力視されているとはいえ、その確度は弱くなっている状態だ。

これを受けてフジクラは2025年3月期・通期の業績見通しを早くも引き上げました（売上高：8300→8700億円、営業利益：700→890億円）。

今後の金融市場では、ドル円相場の見通しを大きく左右する重要イベントが相次ぐ。FRBの11月6、7日のFOMCまでの間には、米国の2024年7-9月期GDP速報値、9月個人消費支出（PCE）物価指数、10月雇用統計の発表に加え、日本銀行の金融政策決定会合や、日本の衆議院選挙、米国大統領選といった重要イベントも控えている。ドル円相場の動きが激しくなれば、日本政府の為替介入を呼び込むとの予想も成り立ち、当面は神経質な値動きになる可能性がありそうだ。