大口投資家の動向は？「ドル円　トランプ関税に翻弄される　ネットロングは過去最大」【最新ＩＭＭポジション】2025/4/14

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のリー・ハードマン氏は、市場は安心するだろうと述べ、「トランプ氏が今後発表する関税で生じるドルの上昇リスクが、さらに弱まる効果があるはずだ」と述べた。

ニューヨーク原油先物相場は続伸。トランプ米大統領がベネズエラ産原油を購入する国に関税を賦課すると警告したことから、短期的な需給引き締まりへの懸念が強まった。

24日の米株式相場は上昇。これまで売り込まれていたハイテク株に買いが入った。米関税政策がより的を絞ったものになるとの見方から、この日は買い先行で始まったが、トランプ大統領が多くの国に軽減措置を認めるかもしれないと述べたことから、上げ幅を拡大した。

ドルは対円で一時150円76銭まで上昇。 日本の３月ＰＭＩ速報値は予想外に悪化した。

トランプ氏は「ベネズエラから石油やガスを購入する国は例外なく、米国との取引すべてにおいて25％の関税支払いを義務付けられる」と投稿。移民やギャングの問題を理由に上げた。

商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、18日終了週の大口投機家による建玉（未決済約定）残高は、昨年11月のトランプ氏当選後で初めてドル売り越しに転じた。

——世界経済がトランプ関税に翻弄されています。相互関税の発表後、世界同時株安となりましたが、トランプ大統領はこれほどのマーケットの波乱を想定していたのでしょうか。

ただし、マーケットの暴落がどれくらい続くのか。トランプ政権はマーケットの落ち込みを大手術後の一時的な落ち込みとし、体力が回復してくれば上向くと楽観的な見込みをしていますが、トランプ大統領にとっての最重要な課題は来年2026年11月の中間選挙で勝つことです。そのため来年に入ってもマーケットが回復してこないと国内の批判が集まり、選挙に勝てません。そのため、関税の旗をいつ下すのか、逆算して見極めていく必要があります。

金スポット相場は３営業日続落。朝方には、トランプ米政権が次に発動する一連の関税はこれまでに示唆されていたよりも的を絞ったものになりそうだとの見方から、金は上昇していた。

米関税措置が的を絞ったものになる可能性が浮上し、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数はこの日の朝方、0.2％下げる場面もあった。

ティグレス・ファイナンシャル・パートナーズのアイバン・ファインセス氏は「売られ過ぎの水準からの上昇は続きそうだ。関税の影響が少しでも和らぐ可能性が出てくれば、相場上昇のきっかけになるだろう」と解説。「現在の下落局面における最悪期は過ぎたと判断しているただ来月頭にはトランプ関税の結果次第で乱高下しやすい状況が続くだろう」と述べた。

取引終盤にトランプ大統領が相互関税について、多くの国に軽減措置を与えるかもしれないと述べたが、米国債相場の軟調に変わりはなかった。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は、前営業日比83セント（1.2％）高の１バレル＝69.11ドルで終了。69ドル台で終えるのは２月以来となる。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は1.2％上げて73.00ドルちょうどで引けた。

今後の焦点は、関税政策の旗をいつ降ろすのかということです。トランプ大統領は製造業の復活を掲げて、関税政策で企業に米国内へ投資させることを狙っています。一時的な関税であれば企業は投資しないので、トランプ大統領は恒久的な関税とする旗をしばらくは下ろさないでしょう。

ドル指数はこの日の上昇分をほぼ消す展開。トランプ米大統領が相互関税で軽減措置の可能性に言及したことが影響した。主要10通貨の中では円のパフォーマンスが最も弱い。日本の業購買担当者指数（ＰＭＩ）指数が低下したほか、日本銀行当局者による利上げに関する発言が意識された。