米ABCテレビで明らかにした
一方、ラトニック米商務長官は同日午前、米ＡＢＣテレビのインタビューで、スマホやパソコンなどの電子機器は「半導体への追加関税に含まれる。恐らく１～２カ月以内にやって来る」と説明した。
赤澤経済再生担当大臣は今週の交渉開始を前に14日午後、総理大臣官邸で林官房長官や外務省、経済産業省の幹部と意見を交わしました。このあと林官房長官は記者会見で「速やかに日米間の担当閣僚どうしの信頼関係を作りつつ、一日も早く成果があげられるよう政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいく」と述べました。
立憲民主党の野田代表は、アメリカのヤング臨時代理大使と会談し、関税措置は日米貿易協定などに抵触する懸念があると伝えました。この中で野田代表は、今回の措置はWTO協定や日米貿易協定に抵触する懸念があるとしたうえで「同盟関係を結ぶ両国の間でこうした懸念が生じることは大変残念だ」と伝えました。これに対しヤング臨時代理大使は「本国に伝える」と応じたということです。会談のあと野田代表は記者団に対し「日米関係や経済への影響が心配される中、与野党関係なくメッセージを発信しなければならず、われわれもその役割を担っていきたい」と述べました。
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【ワシントン時事】トランプ米大統領は１３日夜、半導体への関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、関税率も明らかにすると表明した。相互関税の対象から外したスマートフォンやパソコンなどの電子機器にも関税を課す考えを示した上で、「ある程度の柔軟性を示さねばならない」と話し、減免措置を検討する考えを示唆した。記者団に語った。
米ABCテレビで明らかにした。ラトニック氏は「恒久的な免除のようなものではない。国家安全保障に関わるものであり、米国内で製造...
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