2025年4月14日のFX日足チャート分析【ブログ版】

2024年10月21日・28日週において2本連続で移動平均線を上回って上昇トレンドに転換して以降の長期トレンドは米ドル高・円安という判断となります。現在の終値は20週移動平均線（赤）よりもかなり上にありますので、ウェッジを下に抜ける動きのほうが先に発生するでしょうが、それでもまだ数週間は先といった感じでしょう（図表2）。

またトレンドの判断は、20週移動平均線と週足終値との位置関係で判断しますが、ダマシを排除するため、2週連続で移動平均線を上回るか、下回るかした時にトレンドが転換したという見方をします。

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2021年以降の物価上昇率の高まりを受けて、先進各国は金融を引き締めました。 政策金利の引き上げは、2022年と2023年を中心に起きています。

理由3：タカ派姿勢の日銀と国内金利のさらなる上昇 円高を警戒する3つ目の理由が、日銀の追加利上げに対する市場の思惑である。国内の債券市場では日銀の追加利上げが意識され、金融政策の方向性を織り込んで動く2年債利回りが先週、2008年10月以来となる0.8％台まで上昇する局面が見られた。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時1.37%と、2010年4月以来およそ15年ぶりの高水準まで上昇した。

ブレグジットとは英国のEU（欧州連合）からの離脱を意味します。 英国はEUにとどまるべきか、それとも離脱すべきかについて、2016年6月に国民投票が実施されました。 その結果、市場予想に反して離脱が過半数を占めました。

先週のドル円は米経済指標で上下に大きく振れた。上昇の局面でレジスタンスラインとなったのが21日線だった（下の日足チャートを参照）。二日連続でこの移動平均線がドル円の上昇を止めた結果、短期レジスタンスラインが形成され200日線を再び下方ブレイクする状況にある。

経済指標では20日の新規失業保険申請件数、21日の2月購買担当者景気指数（PMI）と同月のミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）が米債市場の変動要因になり得る。特にミシガン大学調査の期待インフレ率に注目したい。速報値では1年先の期待インフレ率が4.3％と、2023年11月以来の水準まで上振れした。米FRBが注視する5－10年先のそれは3.3％と、2008年6月以来の高水準まで上昇した。速報値の修正がない場合は、米金利とドル円のトレンドに影響を与えることはないだろう。

上のグラフは、日英両国の政策金利の推移です。 英国は2021年末から政策金利を引き上げた一方、日本は政策金利を維持し続けました。 日本が政策金利を引き上げたのは、2024年半ば以降です。 日英の政策金利差が大きく開いたことを受けて、ポンド/円は円安が進んだとされています。

先週（1月6日週）から大きな変化は見られません。中長期的には2024年夏以降の上昇ウェッジの中での動きとなっていて、このウェッジの中での動きを続ける限りは米ドル高・円安の流れが続いているという見方です。少なくともサポートラインが上昇し、155円台に乗せて来ないと距離があるという印象です。

ポンド/円も円安が進んでおり、2012年におおむね120円台だった為替レートは2015年に190円台まで戻っています。

田村直樹審議委員は6日、松本市で開いた金融経済懇談会で食品価格の上昇や人手不足による人件費の上昇で物価の上振れリスクが膨らんでいると述べ、「新年度（2025年度）の後半には少なくとも1％程度まで短期金利を引き上げておくことが必要」との考えを示した。 一方、植田和男総裁は12日の衆議院の財務金融委員会で、生鮮食品を含む食料品の値上がりについて「一時的なものでは必ずしもなく、人々のマインドや期待物価上昇率などに影響を与えていくというリスクはゼロではない」との認識を示した。

ポンド/円は2015年に円高トレンドに転換しており、国民投票後の急落を経て円高がさらに進んでいます。 この結果、一時的に2012年の安値付近まで円高が進行しました。

しかし現在は、短期レジスタンスラインが形成され、かつ200日線を下回る状況にある（下の日足チャートを参照）。投機筋の円ネットロングが5万枚を超えてきた状況で、上述した米国イベントが米金利の低下要因となれば、円ロングの調整要因になり得る。このケースでのドル円は、下でまとめたサポートラインの攻防に注目したい。

年明け以降各国の10年債利回りは上昇傾向が強いのですが、米ドル／円に関して言えば日米金利差の影響が大きく、前回も書いた通りですが日米10年債利回り差と米ドル／円の20日相関係数は0.86と依然として高く、ほぼ同じ動きをしていると言ってもよい状態です。参考までに日米10年債利回り差に米ドル／円を重ねたチャートをご覧ください（図表1）。