4月も止まらない コメ価格上昇

4月も止まらない コメ価格上昇
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4月も止まらない コメ価格上昇

コシヒカリの小売価格(一袋5キロ・東京)は、2025年1月時点で4363円と、2024年2月と比べて約2000円高くなっています。そんな中、切り札として期待されているのが、『備蓄米の放出』です。凶作や災害で供給量が大幅に減ったときに活用される備蓄米は、政府が毎年20万トンほど買い入れ、5年間保管。2025年1月には制度が改正され、流通に支障が生じたときにも活用できるようになりました。 農林水産省は2025年3月4日、備蓄米入札の詳細を発表。時期は同年3月10日~12日で、まずは『北海道産ゆめぴりか』『新潟県産コシヒカリ』など全41品種15万トン(2024年産のコメ10万トン+2023年産のコメ5万トン)が入札にかけられます。事前に資格を得た『JA』 などの集荷業者を対象としていて、スーパーなどの店頭や飲食店には、同月下旬~同年4月にかけて出回る見通しとなっています。

コメ価格が14週連続で最高値を更新です。

農林水産省は全国のスーパーおよそ1000店でのコメの平均価格をまとめ、毎週公表しています。今月10日から16日までの1週間の平均価格は5キロあたり4172円(税込み)でした。備蓄米の放出発表後もコメの値上がりは止まらず、今回は前の週より95円上昇し、11週連続の値上がりに。1年前は5キロあたり2045円で、2倍を超える高値となっています。一方、合計の販売量は去年の同じ時期より12.4%減少しました。政府の備蓄米は初回の入札で落札されたコメの引き渡しが先週始まり、今週以降スーパーなどの店頭に並ぶ見通しで、放出されたあとのコメの価格の変化が焦点になっています。

コメの価格上昇が止まりません。先月24日から30日までに全国のスーパーで販売されたコメ5キロあたりの平均価格は、前の週より10円高い、4206円となりました。13週連続の値上がりで、最高値を更新。去年の2倍以上の価格となっています。来週の発表は備蓄米が本格的に店頭に並び始めた4月の価格が反映されるため、平均価格が下落に転じるか注目されます。

その政府の備蓄米の販売で、コメの価格はどうなるのか。スーパーなどにコメを出荷する大手卸売各社では、複数の品種のほか令和6年産と5年産を混ぜるなどしたブレンド米として備蓄米を販売することにしています。備蓄米を落札したJA全農は、店頭での混乱を避けるため「備蓄米」と表記しないよう要請していて、大手卸売各社も米袋などに記載する予定はないということです。そして価格についてですが、一般的にブレンド米は特定の産地や品種のコメよりも割安な価格で販売されることが多いため、専門家や大手卸売会社では現在の店頭価格よりも5キロあたり数百円程度は安くなるのではないかとみています。またNHKが小売り各社に取材したところ、今回、備蓄米を扱うのは全国に展開している大手スーパーが中心で、中小のスーパーからは今のところ入荷の予定がないという回答が多くなっています。

コメの高騰が続く中、農林水産省は備蓄米放出についての詳細を発表しました。果たして、起死回生の一手となり得るのか?値段は下がっていくのか?元経産官僚・岸博幸氏と弁護士・野村修也氏の見解を交え、農業ジャーナリスト・松平尚也氏の解説です。

2025年3月4日、大阪市内のスーパーでは、コメの価格が軒並み5キロ4000円超(税抜き)と高値が続いていました。買い物客からは、「この値段なら、以前は10キロ買えていた。『仏壇に、ご飯を供えないといけないけど、パンを供えている』と誰かが言っていました」といった声が聞かれました。

Q.市場へのインパクトとして、この15万トンはどう思われますか?(松平氏)「もともと農水省が把握できない“消えたコメ”に合わせて21万トンを放出することになっていて、まずその中から15万トンが、2025年3月下旬に店頭に並ぶということです。今回の備蓄米放出では、卸から小売りに原則“精米したコメ”を販売することになりました。精米すると保存期間が短くなるので、農水省は転売防止策の対応をしている状況です。ただ、一部の関係者からは、備蓄米放出を発表した時点で価格が下がるのではという予想があったのに、いまだ下がってないという状況の中で、『そもそもコメが不足していて、転売は一部に過ぎないのではないか』という声も出てきています」

農林水産省は14日、3月31日〜4月6日にスーパーで販売されたコメ5キロ・グラムあたりの平均価格が、前週より8円高い4214円だったと発表した。値上がりは14週連続。

コメの値段が高くなったのは、昨夏の「令和の米騒動」からだ。南海トラフ地震への注意を呼びかける臨時情報などをきっかけに、スーパーの店頭からコメが消えた。農林水産省は当初、「秋に新米が出回れば、米価も下がる」としていたが、あてが外れて批判が噴出。今度は、想定外の投機による「売り渋り」が原因だと説明し始めた。

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