14日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧米株価指数の上昇を受けて144.08円付近まで上昇した後、米長期金利の大幅低下により142.78円付近まで下押しした。ユーロドルは、欧州市場の高値1.1425ドルから1.1296ドル付近まで下押しした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、17日開催予定の日米通商協議への警戒感が上値を抑える中、トランプ関税関連の報道に警戒していくことになる。
トランプ米政権は、スマートフォンなどの電子機器を「相互関税」から除外したものの、ラトニック米商務長官は分野別の「半導体関税」の対象になり、今後1、2カ月で発動されると述べた。分野別関税は、世界各国・地域から米国が輸入する鉄鋼・アルミニウムや自動車において25％の追加関税で導入されており、今後は半導体関税の税率がどの程度になるか見定めることになる。
またトランプ米大統領は、米国の自動車メーカーに対して国内での生産移行に向けた猶予を与えるため、輸入する自動車および部品に対する関税軽減措置の可能性について検討していると明らかにした。本日は、半導体関税や自動車関税に関する続報に警戒しながら相場に臨むことになる。
17日に開催予定の日米通商協議では、ベッセント米財務長官が「関税、非関税障壁、補助金、そして『為替問題』など」の協議を示唆していた。
1985年9月のプラザ合意で当時のベーカー米財務長官は、ドル円相場の20％程度の下落、すなわち日米生産者物価による購買力平価200円程度までの下落を目論んでいた。トランプ米政権は、2024年の対日貿易赤字と日本からの輸入額から対日相互関税率24％を算出しており、24％程度の切り下げを要求される可能性をリスクシナリオとして想定しておくべきかもしれない。
ドル円のテクニカル分析では、2023年1月の安値127.23円と2024年7月の高値161.91円を底辺とする「三角保ち合い」を形成と見れるため、下限は127円程度と想定できる。目先は、161.95円を頭とする「ヘッド・アンド・ショルダー」のネック・ライン（140.25円～139.58円～139.06円）の攻防に警戒しておきたい。
10時30分には豪準備銀行（RBA）が理事会議事要旨（3月31日－4月1日分）を公表予定。理事会後にブロックRBA総裁が「利下げは議論していない」と述べていた。もっとも市場は、今月末に発表される四半期インフレ率がよほど上振れない限り「5月に追加利下げ」の可能性が高いと見ているようだ。本日は、理事会内でインフレ・景気動向がどのように捉えられているかを確認し、次回理事会の可能性を探ることになる。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通しドル円 トランプ関税報道に要警戒
本日の東京外国為替市場のドル円は、本日から明日にかけて開催される日銀金融政策決定会合での追加利上げをほぼ織り込みつつある中、トランプ米大統領のインタビューやダボス会議での演説への警戒感から動きづらい展開が予想される。
８日の米国市場で円は145円97銭まで上昇した。米国による相互関税の発動を前に、貿易摩擦や経済の先行き不透明感から円買いが強まった。米国株は下落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は弱気相場入りの瀬戸際まで下げた。ブルームバーグ・ドルスポット指数は反落した。
これまで攻防が続いていた日足・基準線を明確に上抜けたことで、本日も上値トライが期待される。ただ、ここから上は日足・雲上限が相応の重しになるとも考えられることで大きく上抜けするのも難しいか。
第2次トランプ米政権のトランプ関税に関しては、中国に10％、カナダとメキシコに25％、欧州連合（EU）へも関税が検討されていると報じられており、米国の物価上昇圧力への警戒感がドル買い材料となっている。
トランプ米大統領は、本日の日本時間の午前中に米国メディアとのインタビューの放映が予定されており、日本時間24日の1時からは世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でオンライン演説を行う予定、と報じられている。英国や欧州に対するトランプ関税、ウクライナ戦争や中東紛争に対する方針などが語られると思われるものの、サプライズには警戒しておきたい。
ユーロドルは3日ぶりに小反落。終値は1.0409ドルと前営業日NY終値（1.0428ドル）と比べて0.0019ドル程度のユーロ安水準だった。欧州市場序盤には一時1.0457ドルと昨年12月30日以来の高値を付ける場面もあったが、一目均衡表雲の下限が位置する1.0491ドルがレジスタンスとして意識されると失速した。米長期金利が上昇に転じたことも相場の重しとなり、一時1.0408ドル付近まで下押しした。
21日には三村財務官が、今後の為替相場の基調について、トランプ氏の打ち出す政策や発信次第との認識を示していた。そして、為替のコミットメントは、第1次トランプ政権時のG7合意「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る」が続いているとも述べていた。
ユーロ円は4日続伸。終値は162.93円と前営業日NY終値（162.14円）と比べて79銭程度のユーロ高水準。独DAXが連日で史上最高値を更新したほか、米株式市場ではS＆P500種株価指数が取引時間中の最高値を更新。投資家がリスク選好姿勢を強め円売り・ユーロ買いが出た。2時30分過ぎには一時163.22円と本日高値を付けた。
４日の市場では、日本時間夜以降に発表される３月の米雇用統計やパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演が注目される。三井住友信託銀の山本氏は、「雇用統計が予想より悪かった場合の市場のショックは大きく、リスクオフ相場に追い打ちをかける可能性もある」と警戒する。
22日のニューヨーク外国為替市場でドル円は3営業日ぶりに反発。終値は156.53円と前営業日NY終値（155.52円）と比べて1円01銭程度のドル高水準だった。米10年債利回りが上昇に転じたことなどをきっかけに円売り・ドル買いが先行。ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだ円売り・ドル買いのフローも観測されると、本日高値となる156.71円まで値を上げた。「マーケットは23－24日の日銀金融政策決定会合での追加利上げをほぼ織り込んでいる」との声が聞かれる中、米国株相場の上昇を好感したリスク・オンの円売りも出た。
ＳＢＩリクイディティの上田氏は、植田総裁は「金融市場の不安定化や世界経済の先行き不透明感について発言する」とみる。ただ、「客観的に現状を説明するだけで、円が大きく売られる材料にはなりにくい」と話した。
トランプ政権が打ち出した関税政策をめぐっては、相互関税などによって経済が深刻な打撃を受けるといった懸念が世界の金融市場に広がり、東京株式市場では先週、日経平均株価が一時、ことし最大の下落となったほか、ニューヨーク株式市場もダウ平均株価が過去3番目の記録的な下落となるなど、世界の主要な市場が軒並み株安に見舞われました。こうした中、週明けの東京市場の取り引きが7日午前9時から始まります。日本経済への影響について、民間の調査会社からは相互関税や自動車関税によって企業などでは5兆円規模で追加のコストが発生し、GDPも押し下げられるなど大きな打撃となるといった試算が出ています。また先週は、中国がすぐさまアメリカに対して報復関税をかける姿勢を打ち出し、深刻な貿易摩擦に発展するのではないかといった懸念も強まっています。リスクを避けようという投資家の姿勢が強まる中、株安の連鎖に歯止めがかかり、市場の動揺がおさまるのかが焦点となります。
日銀金融政策決定会合では、植田日銀総裁や氷見野日銀副総裁による利上げ示唆発言、そして複数の利上げ観測報道などから、追加利上げはほぼ確実視されている。オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場が示す追加利上げ確率は90％台に上昇している。
トランプ政権の関税政策が経済に深刻な影響をもたらすという懸念から、先週は東京をはじめ世界の主な株式市場が軒並み記録的な株安に見舞われました。週明けの東京株式市場は7日午前9時から取り引きが始まりますが、リスクを避けようという投資家の動きが強まる中、市場の動揺がおさまるのかが焦点です。
22日07:57 トランプ米大統領 「ウクライナを巡る協議なければ、ロシアへの制裁強化の可能性」 「カナダとメキシコへの関税は、USMCAとは無関係」 「対中10％関税について協議している」 「NATOの欧州メンバーは、GDP比5％の防衛費を負担すべき」 「習中国国家主席との会談では関税の話はあまりしなかった」 「望むならいつでもプーチン露大統領と会う」
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