今週のサポートライン、予想レンジの下限は140.00レベル ドル円（USD/JPY）のトレンドを日足チャートで確認すると、右肩下がりのトレンドチャネル内で推移している。日足のMACD、DMI、ADXのトレンドや週足の13週線と52週線のデッドクロスは、いずれもドル円が弱気地合いあることを示唆している。上で述べた二転三転するトランプ関税と日米交渉に対する市場参加者の思惑、そして通貨オプション市場の動向も考えるならば、今週のドル円も下値トライ（米ドル安・円高）を警戒したい。

安全資産である米国債が「リスク資産」として意識されている今の状況は、米ドルの「リスク資産」化の要因となっている。米ドル相場の大まかなトレンドを示すドル指数（DXY）は先週、節目の100ポイントを一気に下方ブレイクし、2022年4月上旬以来のドル安水準99.01レベルまで急落する局面が見られた。

3月の米小売売上高が米ドル買いの要因となりドル円が反発する場合は、日足と週足のチャートにまとめたフィボナッチ・リトレースメントの攻防に注目したい。特に、日足の一目転換線、基準線そして10日線がすぐ下の水準で展開している日足チャートのフィボナッチ・リトレースメント38.2％の水準146.92レベルは、レジスタンスラインとして意識される可能性がある。このテクニカルラインの突破に成功すれば、147円台の攻防へシフトしよう。

二転三転のトランプ関税、日米交渉の思惑、今週も米ドル安・円高を意識 米国の税関・国境取締局は11日、トランプ米政権がスマートフォンやコンピューターなどの電子機器を相互関税の対象から外したと発表した。一方、ラトニック米商務長官は13日の米ABCテレビのインタビューで、相互関税の対象外とされた電子関連の製品について、国家安全保障の観点から今後導入される半導体関連の関税対象に含まれると述べた。1〜2カ月後に打ち出される可能性があるとの見通しも示した。二転三転するトランプ関税は米債市場の不安定化を促す要因となろう。外為市場では米ドル安を警戒したい。

現在のドル円は、変動幅が拡大しやすい状況にある。反発相場に勢いが増し147円台へしっかりと上昇する場合は、日足の半値戻しであり週足の38.2%戻しでもある148.40レベルまでの反発を想定したい。この水準を今週の予想レンジの上限と想定したい。しかし、今のドル円は弱気地合いにある。反発の局面では今回取り上げたレジスタンスラインでの「急反落」を警戒したい。

今後注視すべきは中国政府の動きとなろう。先週8日に3年債、9日に10年債の米国債入札が行われたが、中国は参加しなかったとの情報が流れた。米財務省の対米証券投資統計によれば、中国政府は今年の1月時点で米国債を7,608億ドル保有している。昨年12月の7,590億ドルから増加した。しかし2014年以降、中国政府は米国債の保有を徐々に減らしている。米中間では関税の報復合戦が激化している。インフレ再燃のリスクが意識されるなか、中国が米債売りのカードを切る可能性も考えるならば、今週も米債市場の不安定な動きが続くことを警戒したい。

通貨オプション市場では、リスクリバーサルのマイナスが拡大している（ドルプットオーバー）。1週間と1ヶ月のリスクリバーサルはともに、昨年夏のリスク回避相場の水準にある。（1週間：-3.100、1ヶ月：-3.375、11日時点）。一方、予想変動率は上昇している。特に1週間のそれは11日時点で19%と、昨年8月のリスク回避相場の水準まで上昇している。ドル円の下落を意識する状況が続いている。

ドル円の下落局面では、先週11日の安値142.05レベルの攻防に注目したい。143.00の下方ブレイクは、142.05をトライするサインと捉えたい。142.05の下方ブレイクする場合は、141.00を視野にドル円の下落幅が拡大する展開を想定したい。

今週のレジスタンスライン、予想レンジの上限は148.40レベル 今週、米ドルの買い戻し要因として注目したいのが、16日の3月小売売上高である。ブルームバーグがまとめた市場予想では、国内総生産（GDP）の算出に使用されるコア指数（コントロール・グループ）を含め、3月の個人消費は堅調な伸びを示すことが見込まれている。

ドル円が140円台へ下落する場合は、2023年1月と2024年7月高安のフィボナッチ・リトレースメント61.8％の水準140.49レベルの攻防が焦点に浮上しよう（週足チャートを参照）。このテクニカルラインの下方ブレイクは、節目の140.00をトライするサインと考えたい。このラインを今週の下限と想定したい。