米大統領 自動車関税の見直し検討
トランプ米大統領はメキシコとカナダに発動した関税で、自動車については1カ月間適用を除外する。ホワイトハウスが5日明らかにした。自動車業界からの働き掛けを受け、一時的に猶予を与える形となった。
10日の東京株式市場で日経平均株価は急反発した。終値は前日比2894円97銭高の3万4609円00銭で、1週間ぶりに3万4000円台を回復した。1日の上昇幅としては2024年8月6日(約3217円)に次ぎ、歴代2番目の大きさ。トランプ米大統領が9日、発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表したことで、投資家のリスク回避姿勢がひとまず和らいだ。
トランプ米大統領による相互関税の発表を受けた株式市場の動揺が収まらない。4日の東京市場で日経平均は大幅続落し、前日からの下げ幅は一時1400円を超えた。前日の米欧株も軒並み下落し、世界同時株安の様相を呈している。米国景気不安を背景にドル安・円高も進み、日経平均の上値を一層重くしている。投資家はリスク資産の株式から債券などに資金を移す動きを強めており、国内債券市場では長期金利が一段と低下(債券価格は上昇)した。
日本車の対米輸出が増えている。トランプ米大統領が就任した1月から増加が顕著で、1月と2月は前年同月比で2ケタ台の伸び率を示した。トランプ政権による輸入車への関税強化を見据え、米国で駆け込み需要が発生している可能性がある。
トランプ米政権の関税政策が日本の中小企業に打撃を与える可能性が高まってきた。関税の影響を受けた親事業者からの受注減少や、それに伴う資金繰りの悪化が予想され、ようやく緒に就き始めた価格転嫁を通じた適正取引の流れにも水を差す恐れがある。中小企業は警戒を強める。トランプ米大統領が日本時間の3日に導入を発表した貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」は、すべての国や地域に一律10%、日本は24%を課される。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は28日までに、トランプ米大統領が関税引き上げを理由に自動車の販売価格を上げないよう大手自動車メーカーに警告したと報じた。今月上旬に各社幹部を集めた電話協議で発言したという。
石破茂政権は2025年度予算の成立を受け「トランプ関税」や物価高を踏まえた新たな経済対策策定の検討に乗り出す。トランプ米大統領は輸入される自動車に対し、25%の追加関税を3日に課す。日本車も対象となるだけに自動車産業をはじめ日本の製造業に与える影響は必至だ。石破首相は米国の追加関税措置を「引き続き米国に対し我が国の除外を強く求めていく」と述べた。
【ワシントン=時事】トランプ米大統領は発動した相互関税について、貿易相手国ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて90日間停止すると表明した。ほぼ全ての貿易相手国からの輸入品に課した一律10%の基本税率部分は継続する。日本は24%が課されたが、10%に引き下げられるとみられる。
石破茂首相は7日の参院決算委員会で、トランプ米大統領が発表した相互関税をめぐり「これから先、撤廃を求めていく」と述べ、措置の見直しに向けて交渉する方針を重ねて示した。国内対策に関し「中小企業も含め、資金繰り、雇用が維持されるよう万全を尽くしたい」と強調した。
ドナルド・トランプ米大統領は26日、アメリカに輸入される自動車および自動車部品に対する、25%の関税を新しく発表した。この動きは、世界的な貿易戦争を拡大させる恐れがある。
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