動画配信期間：公開日から2週間
動画の内容をギュッと要約
日本株と経済の見通し：詳細分析
日本株の現状と要因分析
日本株は現在重い状態が続いており、今年最も弱い株式市場となっている
日経平均株価は4万円の壁を超えられない状況が続く
この低迷の背景には複数の要因が絡み合っている：
金融政策面での利上げ観測が強まっている
前年度に行われた為替介入の影響が残っている
政府・日銀が円高方向への誘導を志向している兆候がある
これまで円安によって恩恵を受けていた企業収益や税収増加の流れが逆転する懸念
アメリカの保護主義的な通商政策による世界経済の不透明感
日本の金融・経済政策の課題
植田日銀総裁のインフレ抑制策が実現すれば良いが、具体的な道筋や効果は依然として不透明
株式市場活性化のためには明確な経済対策が求められる状況
「老人向けNISA」優遇策などの施策はあるものの、全体的な株価下落傾向では資金を十分に集められない
政府の方針が投資家の信頼を得られず、むしろ反感を買う恐れがある
バブル崩壊以降、アメリカ株が約20倍に成長した一方で、日本株は依然としてその水準に達していない
抜本的かつ総合的な経済構造改革が必要とされている
為替政策と国際関係の複雑な力学
日本政府は円安抑制に向けた国際的な合意形成を模索しているように見受けられる
しかし、日本側からこうした話題を持ち出す必要はないのでは
現在のトランプ政権下ではむしろドル安傾向が進行しており、アメリカ側が為替変動を懸念している
イエレン財務長官からも為替に関する発言が複数回出ている状況
日本の加藤財務官や赤沢経済再生担当大臣が為替問題を提起することで、円高誘導を通じてトランプ大統領の支持を得ようとしている印象がある
為替政策は経済理論だけでなく、政治的・感情的な要素も強く影響する複雑な問題となっている
アメリカ経済と通商政策の影響
多くの金融機関がアメリカ株の評価を下方修正している現状
個別銘柄でも注目している10以上の株が目標株価を引き下げられる状況
トランプ政権の関税引き上げ政策が株式市場の重石となっている
企業からの反発により部分的な免税措置などが検討されているが、根本的な解決には至っていない
すでに50カ国が米国への不満を表明しており、国際的な緊張が高まっている
中国の反撃も激しく、ボーイングの航空機購入停止などアメリカ経済に打撃を与える対抗措置が取られている
NVIDIA株には55ドルの負担金が課される見通しで、場外取引で7%下落するなど個別企業への影響も顕著
コモディティ市場の動向
原油市場
トランプ政権の政策による景気後退懸念から価格が下落傾向
OPECが原油減産を延長しないことを表明したことも下押し要因に
一時60ドルを割り込む場面もあったが、その後61-62ドル水準に回復
地政学的リスクや中国の動向により、短期的に価格が上昇する局面も見られる
金（ゴールド）市場
中国が積極的な金買い入れを実施：4月初めの11日間だけで金ＥＴＦの29.1トンという大量購入
中国は日本の約3倍に相当する外貨準備を保有しているが、米国債の保有は日本より少ない状況
約3兆ドルの外貨準備高に対し、米国債保有は約8,000億ドルに留まる
残りの約2兆ドルは金やビットコインなど代替資産に向かっていると推測される
世界的な不安定要素が増加する中、金価格は一時的な調整を挟みながらも基本的には上昇基調を維持する見通し
今後の市場見通しと投資戦略
為替・株式市場の不安定な状況はトランプ大統領の政策転換がない限り継続する可能性が高い
現在の関税政策は海外諸国だけでなく、アメリカ自身にも経済的不利益をもたらしている
市場参加者の多くは悪いサプライズ（政策の更なる強硬化）を想定している
しかし良い方向へのサプライズ（関税政策の緩和や転換）の可能性も視野に入れておくべき
悪いシナリオを想定して現金化するという防御策を取りつつも、好転の可能性にも備えた柔軟な投資姿勢が求められる
円高に強い消費関連株（ニトリなど）は上昇する場面もあるが、市場全体への好影響は限定的
総合的な結論
現在の日本株の低迷は、円高誘導政策や利上げ観測という国内要因と、トランプ政権の保護主義的関税政策という国外要因が複合的に絡み合った結果である。石破首相の経済政策の方向性が明確になっていない中、市場活性化のためには抜本的かつ総合的な経済対策が早急に求められる。
世界的には米中対立の深刻化や関税問題の長期化が懸念され、株式市場は当面弱含みの展開が続くと予想される。投資家は悪材料を織り込みつつも、トランプ政権の政策転換という好材料の可能性にも備えた柔軟な投資戦略が重要となる。
また、中国の金やビットコインへの大規模な資金シフトは、ドル基軸通貨体制に対する一部の国々の不信感の表れとも考えられ、国際金融システムの構造変化の兆候として注視すべき動きとなっている。今後、地政学的リスクや各国の経済政策の動向を見極めながら、慎重かつ戦略的な投資判断が求められる局面が続くだろう。
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野村雅道 氏
FX湘南投資グループ代表 1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。82年ニューヨーク支店にて国際投資業務（主に中南米融資）、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。 87年米系銀行へ転出。外資系銀行を経て欧州系銀行外国為替部市場部長。外国為替トレーディング業務ヴァイスプレジデントチーフディーラーとして活躍。 財務省、日銀および日銀政策委員会などの金融当局との関係が深く、テレビ・ラジオ・新聞などの国際経済のコメンテイターとして活躍中。為替を中心とした国際経済、日本経済の実践的な捉え方の講演会を全国的に行っている。現在、FX湘南投資グループ代表。
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下がる株価 原油 上がる金
ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスは、原油価格の下落が燃料価格の下落につながると運送費用が低減するため、業績の押し上げ要因となります。
原油市場は2014年まではサウジアラビアを中心とする価格カルテルによって価格が維持されていましたが、高価格を背景に米国のシェールオイルの生産が急増したことで、サウジアラビアは市場価格を維持するためにはシェアを譲るしかなくなりました。
2022年4-12月期では、原油価格の下落に伴う原油在庫の評価益の減少や販売マージン悪化のタイムラグにより、純利益が前年同期比で約71％減少しました。
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また、今後の収益に大きく貢献すると想定されている低炭素事業への投資も積極的で、2022年6月以降の原油価格の下落に反して、エクソンモービルの株価は上昇傾向にあり、2023年に入っても最高値を更新しています。
2022年以降の原油価格の下落に合わせ、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは、米石油・ガス大手のオキシデンタル・ペトロリアムの株式を購入する動きを活発化させています。
自動車の省エネ技術の進歩、電気自動車の普及、CO2削減の動きなどが原油の消費を抑制する傾向にあると言われます。このような状況は今後も続くとみられ、市場シェアを巡って主要産油国が協調に失敗するケースは起こりやすくなっていると考えられます。
日本航空は、大量の燃料を消費するため、原油価格の下落は業績アップにつながります。
2021年2月初旬、ようやく原油価格やエネルギー関連株が上昇を開始した頃に、『低迷するエネルギー関連セクターは買いなのか？』という記事を書きました。結論としては、「今後2～3年間はコロナ終息による需要回復が期待でき、エネルギー関連セクターのリバウンドが期待できるでしょう。しかし、近未来の厳しい予想図を考えると、相場の頭は重たく、戻り売りが長期的に続くのではないかと考えています。」としました。
日経225やＮＹダウなどの株価指数に加え、金や原油のETF（上場投資信託）を投資対象とする商品が取引可能に！
石油元売り大手の出光興産は、2月に足元の原油価格の下落を受け、2022年10月以降で90ドルとしていた原油価格（ドバイ原油）の前提を2023年1月以降で80ドルに見直しています。
石油元売り大手のENEOSホールディングスは、原油安の影響で業績が悪化しています。
金や原油の専門家による投資に役立つマーケットレポートをお届けします。初心者の方にもわかりやすい内容ですので、ぜひご活用ください。
採点はいかがでしょう？WTI原油先物価格は、1年前比で60％ほど上昇しており、当たったような、当たってないような不思議な感じですが、書いた本人としては「はずれ」だと思っています。この1年間を振り返り、深く考えずに見逃していたポイントがたくさんあったからです。「もっと深い洞察力が必要だ」と反省すると同時に、このテーマは非常に良い材料だったと思っています。
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