経済悪化懸念 FRBに早期利下げ論

週明け7日のアジアの主な株式市場は、トランプ政権の「相互関税」に対し、中国が対抗措置として追加関税を発表したことで、世界経済が後退に陥るリスクが高まるという懸念がいっそう強まり、香港や台湾など各地で大幅な値下がりとなりました。このうち香港の市場では代表的な株価指数が先週の最後の営業日と比べて13.22％値下がりし19828.30となりました。1日の下落幅は3021.51ポイントで過去最大です。このほか、台湾が9.70％、上海が7.34％、韓国が5.57％、オーストラリアが4.23％と大幅に値下がりして取り引きを終えました。市場関係者は「アジアでは想定よりも厳しい関税措置が示された国が多かった上、中国が対抗措置を打ち出したことで、世界的な貿易戦争への警戒感が強まっている。世界経済の先行きの不透明さから香港や上海などでは午後の取り引きでさらに値下げ幅が拡大した」と話しています。

また、週明け7日のヨーロッパの株式市場はトランプ政権の「相互関税」に対し、中国が対抗措置として追加関税を発表したことで、世界経済が後退に陥るリスクが高まるという懸念から株価が大幅に下落しています。このうち、ドイツのフランクフルト市場は取引開始の直後から幅広い銘柄で売り注文が出て先週末の終値と比べて一時、10％を超える値下がりとなりました。その後、買い戻しの動きも出ていますが、ヨーロッパの主な市場の株価指数は、日本時間の7日午後6時の時点で先週末の終値と比べてフランクフルト市場では6％、パリ市場で5.9％、ロンドン市場で4.5％の下落となっています。

変異株の弱毒化がうたわれるなか、株価や原油価格、そして米国長期金利もリバウンド傾向になりつつあるが、FRB（米連邦準備制度理事会）の早過ぎる利上げが景気減速につながるとの懸念も根強い。