＜04月16日＞、EUとの関税交渉は進展なし。

EPAの下で権利と義務が完全に守られることを保証する。日・EU間の紛争を回避および解決するために、経験豊富な適任のパネリストを事前に任命し、効果的かつ効率的で透明な仕組みを設置する。

米国は、2018年5月、輸入自動車及び自動車部品について、232条調査を開始した。商務長官は、2019年2月17日、調査報告書を大統領に提出した（非公表）。同年5月17日、米国は自動車及び自動車部品の輸入が安全保障上の脅威と認定。判断を180日延期し、EUや日本などと、脅威に対応するための交渉を指示。同年11月13日に当該判断期限が到来するも、措置決定はされていない。

EU独自のルールにも準拠しつつ、WTOにおける日・EUの双方のコミットメントを強化するものである。

なおトルコは1987年4月にEUへの加盟申請を行い、1999年12月に加盟候補国に認定された。2005年10月には加盟交渉が正式に開始されたが、その進捗は遅い。

EUは毎年約280億ユーロ相当のサービスを日本へ輸出している。EPAにより、EUの企業が収益性の高い日本市場へサービスを提供しやすくなるほか、サービス貿易全体に横断的に適用される多くの条項があり、その中には、双方の規制する権利を再確認する条項も含まれる。

EPAには、ビジネスを目的とした人の移動について、EUが交渉してきた「サービスの貿易に関する一般協定（GATS）における第4モード」として知られる最先端の条項が含まれる。企業内転勤者、投資目的のビジネス出張者、契約サービス提供者および独立した専門家といった従来の全てのカテゴリーと共に、短期的なビジネス出張者や投資家などの新しいカテゴリーも対象とする。

また、日本とEUは、サービス提供者またはサービス提供企業に勤務する社員の配偶者や子どもたちを同伴可能とすることにも同意した（いわゆる「第4モード」のサービス提供に含まれる）。 これにより、日・EU双方向で投資を支援することになる。

包括的な競争規則を透明で非差別的な方法で日・EU双方が遵守・実行することを保証した重要な原則を含む。

EU関税同盟のさまざまな役割を説明するビデオはこちら。

国有企業は、商業市場での売買取引において、EUの企業、サービスまたは製品を、日本の相手企業と異なる条件で扱うことは許されない。

日本とEUは、国際労働機関（ILO）の中核的な労働基準、および国連の気候変動枠組条約やパリ協定を含む国際環境協定を施行する。また両者は、貿易と投資を誘致することを目的に、国内の労働および環境保護に関する法律の緩和はしない。自然資源の保全と持続可能な管理に努め、生態系の多様性、林業や漁業の問題に取り組む。さらに、持続可能な開発を支援するため、企業の社会的責任やその他の貿易・投資慣行を促進することに同意している。「貿易と持続可能な開発」の分野で、市民社会が監視できる仕組みを構築する。

ユニバーサルサービスの義務、国境手続き、認可および規制当局の独立性に関する条項を含む。この協定はまた、EUの郵便および宅配サービスの提供者と、日本郵政株式会社のような日本国内の競争相手との間に公平な機会を担保するものである。

EU28カ国では共通のルールに基づき、11万4,000人強の税関職員が24時間監視体制で、陸上国境、空港、港湾などで不法なモノ・危険なモノがEUに持ち込まれるのを防止し、合法的な貿易の流通を確保している。

欧州の農業従事者や食品製造者にとって、日本は非常に価値の高い輸出市場である。年間輸出額は57億ユーロを超え、EUにとって日本は4番目に大きな農産物輸出市場となっている。EUの農業食品の（関税分類品目の）約85％が段階的に無税で日本市場への輸出が可能になる。これは現在の農業食品輸出額の87％に相当する。

EUが締結した貿易協定としては初めて、コーポレートガバナンスに関する特定の章が盛り込まれる。これは20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議（G20）および経済協力開発機構（OECD）で定められたコーポレートガバナンス原則に基づいており、この分野での日本とEUによるベストプラクティス（最良実施例）とルールを反映している。日本とEUは、上場企業の情報の透明性や開示、株主に対する経営陣の説明責任、客観的かつ独立した立場に基づく責任ある意思決定など、主要な原則と目標を遵守する。