16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は141.65円まで下落した。パウエルFRB議長が早期の利下げに慎重な考えを示したことで米株が急落した影響を受けた。ユーロドルは米長期金利の低下を受けて1.1413ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本日午前6時から開催されている日米貿易交渉からの報道を見極めていくことになる。また、3月貿易統計で対米貿易黒字幅にも注目したい。
8時50分発表の3月貿易統計（通関ベース）は、季節調整前4853億円の黒字／季節調整済2510億円の赤字が予想されている。対米貿易黒字の数字と、トランプ米政権が相互関税率24％を算出した計算方法で、2024年の46％（÷2＝約24％）からの増減を確認しておきたい。なお1-2月の対米貿易黒字は1兆3957億円、米国への輸出金額は3兆4440億円だったので、トランプ方式では40.5％となっている。
ところで先週の米国債の売り手（※4/11：米10年債利回りが4.59％まで急上昇）は、中国や本邦機関投資家ではないかとの噂があった。そのため、本日公表される「対外対内証券売買契約等の状況」で中長期債投資の金額を確認しておきたい。
日米貿易交渉では、日本側が赤沢経済再生相、米国側はベッセント米財務長官やラトニック米商務長官、グリア通商代表部（USTR）代表に加えてトランプ米大統領も出席している。ベッセント財務長官は、「関税、非関税障壁、補助金、そして『為替問題』などの協議」を示唆していた。一方、トランプ米大統領は「関税、軍事支援の費用、貿易の公平性について交渉する」と述べていた。同大統領から既に、「日本の代表との間で大きな進展があった」との発言が伝わっている。
ミラン米大統領経済諮問委員会CEA委員長の論文のシナリオに従うと、対日相互関税24％や自動車関税25％を減免する代わりに、非関税障壁（※車検制度など）や補助金（※輸出還付金など）の撤廃が要求されそうだ。また、防衛費の増額（※安全保障政策を連携させた「保護レント理論」）、ドル安・円高を受け入れるというバーターが想定される。
ドル安・円高への米国側の圧力が確認された場合、161.95円を頭とする「ヘッド・アンド・ショルダー」のネック・ラインが位置する（140.25円～139.58円～139.06円）の攻防に警戒しておきたい。
10時30分発表の3月豪雇用統計（予想：失業率4.2％／新規雇用者数4.00万人）では、5月19-20日の豪準備銀行（RBA）理事会での利下げの可能性を見極めることになる。4月理事会の議事要旨では、「5月の会合はインフレや賃金、労働市場、経済活動の動向に関する追加データ、最新の経済予測、そして世界貿易政策の今後の展開に関する追加情報を得た上で、金融政策設定を見直す適切なタイミング」との見解が示されていた。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通しドル円 日米貿易交渉からの報道を見極めていく展開
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続いて為替レートについては、日本経済新聞 4月8日付の報道によると、日米間の関税交渉において為替が交渉材料として浮上しています。議論の結果、円安・ドル高を是正することになれば、円安による訪日旅行の「お得感」が薄れ、旅行中の消費などが抑制される可能性があります。
2024年に半導体市場は20nm未満で生産した半導体の売上が、20nm以上のレガシー技術で生産した金額を初めて上回った。 今後も20nm未満の半導体は成長が継続するが、20nm以上の伸びは低成長になる可能性が高い。ここは中国からの生産が増える可能性が高いからだ。 先端で圧倒的シェアを持つTSMC が売上を伸ばしてゆく事に今のところ障害は無さそうだ。
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１６日の東京外国為替市場で、ドル・円は１ドル＝１４３円台前半を軸にもみ合いとみる。前日の米国時間は手掛かり材料難の中、二転三転する関税政策に対する不透明感もあって様子見ムードも広がり、方向感の乏しい展開となった。東京時間はあすの日米通商交渉を前に見送りムードが強まるとみられるが、米国側は円安是正を求めるとの見方があり、ドル・円の上値は重そうだ。
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半導体の在庫解消が全体的に遅れている。特に車と産業機械向け半導体はまだ在庫解消には半年くらい掛かるだろう。 しかし、長期的にはカーボンゼロに向けてのパワー半導体需要は拡大する事は間違いない。2030年までに世界で約500兆円のカーボンゼロ向け投資が控えている。半導体への影響は約75兆円、ざっと年間10兆円強で半導体市場80兆円を15％程度引き上げる効果になる。長期的な需要取り込みに備えて欲しい。
交渉が始まるのを前に、経済同友会の新浪代表幹事は16日の会見で「関税の問題で日米関係が乱れることなく、今までと同様に東アジアの平和を維持できる関係を構築するよう交渉してもらいたい。日本は5年連続でアメリカに対していちばんの投資国であり、製造業中心でもあるので、トランプ大統領が求めるパートナーであることは間違いない」と述べました。そのうえで「このままいくと日本経済への影響が大いに出てくる。日本は早期に問題を解決できるからこそ、ベッセント財務長官やUSTRと交渉することになったので、世界が安心するようなショーケースとなる交渉結果をまとめてほしい」と述べ、関税による日本経済への影響を抑えるため、早期に問題を解決してほしいと求めました。
ただ、NY市場に入ると買い戻しが優勢に。英独株価指数が史上最高値を更新し、ダウ平均が一時560ドル超上昇するなど、欧米株相場が堅調に推移するとリスク・オンのユーロ買い・ドル売りが入った。市場では「ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだユーロ買い・ドル売りのフローが観測された」との声も聞かれ、一時1.0435ドルとアジア時間に付けた日通し高値に面合わせした。
都議会自民党が開いた政治資金パーティーを巡る問題を踏まえ、政治倫理条例の制定を目指す委員会で当時、自民党会派の幹事長だった小宮安里議員が参考人として出席しました。 東京都議会自民党小宮安里都議 「いつからこうした運営が始まり、誰の指示であったかは確認できませんでしたが、そのやり方の問題点を認識せず、継続してきた責任は今の私たちにあります」 小宮議員はこう述べたうえで、慣習としてパーティー券収入を記載してこなかったとして違法性の認識はなか...
一方で、日銀の追加利上げのターミナルレートは、先日のタカ派の田村日銀審議委員によると中立金利水準の1.0％程度となっており、年末時点の日米政策金利の格差は、3％程度となっている。
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