日経平均株価（外為どっとコムの取引口座「CFDネクスト」での銘柄名：日本N225）について、ここまでの相場の振り返りと、この先のポイントについて短時間で確認できるようまとめました。
どうなる日経平均…！動画解説
日経平均株価の値動き まとめ
日経株価との状況
– 日経平均株価は底堅く推移、持ち直しの動きが見られる
– この背景には日米関税交渉がある
– 今月中に閣僚級の次回協議が予定されており日程調整中
株価の分析
– 日経平均はダブルボトムを形成
– ネックライン付近で上値が重い状況
– 3万4000円後半も重要な節目
– 3万5000円を明確に突破しない限り、戻りは弱い可能性
– 関税交渉で好材料が出れば、一気に上昇する可能性あり
結論
日米関税交渉の進展により市場には一定の安心感がもたらされているが、具体的な内容が不明なため上値の重い展開が続いている。日経平均は3万5000円の突破が鍵となり、好材料が出れば上昇する可能性がある。一方で、米中貿易摩擦の行方も市場の重要な注目点となっている。現状は底堅い一方で上値も重く、レンジ相場の可能性があるが、短期的なトレードチャンスはある。引き続きトランプ大統領の交渉進展を注視すべき。
最新の日経平均CFDチャート（外為どっとコム「CFDネクスト」）
日足チャート
日本N225 株価指数・商品CFDチャート│はじめてのFXなら外為どっとコム
経済指標カレンダー
日経平均の上昇・下落要因
上昇要因
日本経済の好調：国内経済の成長が企業利益を増加させ、株価を押し上げる。
企業業績の向上：日経平均に含まれる主要企業の業績好転。
円安傾向：輸出企業の収益性が向上し、株価を支援する。
金融緩和政策：日銀による金融緩和策が市場に流動性を供給し、株価を押し上げる。
外国人投資家の買い越し：海外からの投資が増えると株価が上昇する。
グローバル経済の好調：世界経済の成長が日本企業の業績を支え、株価を上昇させる。
下落要因
日本経済の減速：国内経済の成長鈍化が企業利益に悪影響を与え、株価を下げる。
企業業績の悪化：日経平均に含まれる主要企業の業績が悪化。
円高傾向：輸出企業の収益性が低下し、株価に悪影響を与える。
金融引き締め政策：金融政策の正常化や利上げが市場の流動性を減少させ、株価を圧迫する。
外国人投資家の売り越し：海外投資家による売りが増えると、株価が下落する。
グローバル経済の不安定：世界経済の不確実性が高まると、リスク回避の動きが強まり、株価が下落する。
外為どっとコム「CFDネクスト」の魅力
外為どっとコムのCFDサービス「CFDネクスト」は、ひとつの口座で世界の株価指数や金・原油、米国株などのさまざまな商品に投資ができます。
取引手数料が無料
取引手数料が無料なので少ない保証金で取引を開始できます。
日経平均CFDは、最大10倍のレバレッジがかけられるため、少ない保証金で効率よくお取引ができます。
ロスカット手数料は別途発生します。詳しくはこちら
「売り」から入ることもできる
「買い」だけでなく「売り」から入ることも出来るため、相場が下落して価格が下がった際にも利益を出すことができます。
「日本円」で取引できる
世界の様々な商品も、FXと同様に「日本円」のまま取引することができます。
CFD（CFDネクスト）について｜はじめてのCFDなら外為どっとコム
お知らせ：FX初心者向けに12時からライブ解説を配信
外為どっとコム総合研究所の調査部に所属する外国為替市場の研究員が、FX初心者向けに平日毎日12時ごろからライブ配信を行っています。前日の振り返り、今日の相場ポイントなどをわかりやすく解説しています。YouTubeの「外為どっとコム公式FX初心者ch」でご覧いただけます。
外為どっとコム総合研究所 調査部 研究員
宇栄原 宗平（うえはら・しゅうへい）
国際テクニカルアナリスト連盟 認定テクニカルアナリスト(CFTe)
2015年から金融業界に参入し、顧客サポートなどに従事。また金融セミナーの講師としても活躍する。2022年2月（株）外為どっとコム総合研究所へ入社。これまでの経験や知識を活かしながら、FX個人投資家へ精力的な情報発信を行っている。経済番組専門放送局「ストックボイス」や、ニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』でのレギュラー解説ほか出演多数。マネー誌『ダイヤモンドZAi(ザイ)』にてドル円・ユーロ円見通しを連載中。
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
日経平均を下押ししたのはトランプ氏の高関税政策に対する不安だ
来週（4月21〜25日）の日経平均株価は、米中貿易摩擦の激化に対する警戒感に加え、決算発表が本格化してくることから、引き続き積極的な売買は手控えられやすいでしょう。
取引手数料が無料なので少ない保証金で取引を開始できます。日経平均CFDは、最大10倍のレバレッジがかけられるため、少ない保証金で効率よくお取引ができます。
日本経済の減速：国内経済の成長鈍化が企業利益に悪影響を与え、株価を下げる。企業業績の悪化：日経平均に含まれる主要企業の業績が悪化。円高傾向：輸出企業の収益性が低下し、株価に悪影響を与える。金融引き締め政策：金融政策の正常化や利上げが市場の流動性を減少させ、株価を圧迫する。外国人投資家の売り越し：海外投資家による売りが増えると、株価が下落する。グローバル経済の不安定：世界経済の不確実性が高まると、リスク回避の動きが強まり、株価が下落する。
ただ、アメリカで7日に発表された2月雇用統計は労働市場悪化への不安を拭い去ることはできなかった。米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は7日の講演で「労働市場は強固だ」としているが、見通しの不確実性の高さも指摘している。日経平均の今後の見通しをめぐっては、米国経済への不安が円高を呼び起こすなどした場合に下押し圧力が増すことも想定される。
また日経平均の3万6000円台への転落は割安感を生んでいる。ブルームバーグによると、日経平均の水準と今後12か月の予想収益から算出される株価収益率（PER）は7日時点で18.6倍で、2024年8月中旬以来の小ささ。2020年以降の平均値である19.5倍よりも低くなっている。このため週明け10日以降の株式市場では、日経平均に買い戻しが入ることも考えられそうだ。7日までの1週間を振り返っても、日経平均は6日までは週次でのプラスを維持していた。
日経平均を下押ししたのはトランプ氏の高関税政策に対する不安だ。トランプ政権は4日にカナダ、メキシコからの輸入品に対する25％関税を決めつつ、5日にはアメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）で北米産とみなされる自動車輸入への25％関税免除を表明。6日には自動車以外の輸入品についても同様の措置をとり、強硬姿勢を後退させている。しかし中国への追加関税の税率は20％に引き上げられ、4月2日に相互関税を発動させるとの立場も崩していない。
米国時間の4月17日は、予想を下回る決算を発表したユナイテッドヘルス・グループ（UNH）が急落した影響からNYダウは500ドルを超える下げとなりました。しかし、日本市場への影響は限定的で、週末18日の日経平均株価は上昇し、半値戻し水準の「3万4500円」を突破しました。
トランプ氏の経済政策の混迷は米国経済の見通しを悪くし、FX市場ではドル売りが継続。ブルームバーグによると、ドル円相場（USD/JPY）は7日のニューヨーク市場では一時、1ドル＝146.95円まで円高が進んだ。日経平均の2024年7月までの値上がりは、ドル円相場が161円台後半まで円安に振れる中で続いてきただけに、日本株への期待を縮小させる要因となったようだ。
日経平均株価（N225）の7日の終値は前日比では817.76円安の3万6887.17円。週次では3週続落の268.33円安だった。3万6000円台は9月18日（3万6380.17円）以来で、7月11日の最高値（4万2224.02円）からの下落率は12.64％に達した。
コメント