欧州中銀 6会合連続で0.25%利下げ

だが、トランプ大統領の「相互関税」政策発表で欧州を含む世界の金融市場で株安やドル安が進んだ。また、実際に米国が一連の関税の一部を発動したことで、自動車などの輸出産業が打撃を受けて景気が悪化するリスクが現実味を増した。市場は一転して、今会合直前には連続利下げを確実視するようになった。

欧州中央銀行（ECB）は17日、定例理事会をドイツのフランクフルトで開き、主要政策金利を0・25％引き下げることを決めた。トランプ米政権が2日に欧州連合（EU）を含む世界各国・地域へ課す「相互関税」を発表して以降、日米欧の主要中銀で利下げするのは初めて。欧州を含む金融市場が不安定な動きを見せており、市場の下支えを優先することにした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、あと２回利下げを実施する可能性が高いが、最終的にはトランプ米大統領の動き次第となるだろう。ブルームバーグの調査に答えたエコノミストらがこうした見通しを示した。

今のところ、トランプ氏が先に発表した関税のほとんどの部分を90日間保留し、欧州連合（ＥＵ）も対抗措置を延期したことで、不安定な停戦状態となっている。トランプ氏と中国の関税を巡る対立はエスカレートし続けている。

【フランクフルト共同】欧州中央銀行（ECB）は17日に理事会を開き、6会合連続で利下げを決めた。政策金利として重視する中銀預金金利を0.25％引き下げ、2.25％とする。

欧州中央銀行（ECB）は3月6日、ドイツ・フランクフルトで開催した政策理事会で、3つの主要政策金利をそれぞれ0.25ポイント引き下げることを発表した（プレスリリース）。これに伴い、3月12日以降の預金金利は2.50％、政策金利（主要リファイナンス・オペ金利）は2.65％、限界貸出ファシリティー金利（オーバーナイト貸し出し、翌日返済）は2.90％に引き下げられる。