関税巡る日米協議 企業はどうみた

トランプ政権は、自動車や鉄鋼・アルミニウムの２５％の追加関税に加え、「相互関税」の第１弾として４月５日、ほぼ全ての国・地域からの輸入品に一律１０％の関税を発動した。

これに対し米国は通商法３０１条にもとづき日本からの高級車輸出を対象とする制裁候補リストを発表。これは、トヨタ自動車の「レクサス」、本田技研工業の「レジェンド」など高級車１３種に対して１００％の制裁関税を実施するもので、制裁額は５９億ドルと史上最大規模となった。くわえて、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に、WTOに日本を提訴した。日本はこれをうけて米国の一方的措置はWTO違反であるとして直ちにWTOに提訴した。

１９８６年１２月には、当時のクレイトン・Ｃ・ヤイター米国通商代表は、日本製半導体の第三国市場でのダンピングに警告を発した。８７年３月、米国上院本会議が日本の協定違反を理由として、レーガン大統領に対日報復措置の実施を求める決議を全会一致で可決した。大統領は通商法３０１条を発動し、日米半導体協定違反として日本側に対する報復措置を決定した。実際にパソコン・カラーテレビ・電動工具の三品目に１００％の報復関税をかけた。

17日午前の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、141円61銭から142円86銭まで値を上げた。日米関税協議で為替の議論は出なかったと伝えられ、ドル売りを巻き戻す動きが強まった。ただ、ドル買い一巡後は上値が重くなり、やや値を下げた。

「古式ゆかしき献上スタイル」 日米関税協議、企業はどうみた?

米国の産業を守るためだとして、なりふり構わず関税をかけようとする米政権に、法律論を説くだけでは打開策になるまい。

赤沢氏は、米政権の関税措置は「極めて遺憾」として、「見直しを強く申し入れた」と強調した。米側の要求については「交渉の具体的な内容はコメントを差し控えたい」と述べるにとどめた。

・中川・日銀審議委員「関税政策の影響含め、不透明感が一層高まっている状況」「内外の経済・物価・金融市場の動向を予断持たず丁寧に確認、適切に政策判断」「経済・物価の見通し実現していくとすれば引き続き緩和度合い調整」

相互関税の上乗せ分（日本は１４％）は９０日間停止しており、赤沢氏は「米国は９０日間でディール（取引）を考えていると理解している。（トランプ氏の同席は）『急げ』という思いが込められていると思った」と話した。

アメリカのトランプ政権は、半導体と医薬品にも新たに関税を課すことを検討する方針で、日本にも影響が及ぶ可能性があります。

この中国において米国がもっとも問題視していたのが知的財産権の問題である。この知的財産権を巡る両国の攻防は９０年頃から始まった。中国国内における音楽ＣＤ、ＣＤ-ＲＯＭの海賊版の流通が原因で起こった摩擦である。ＵＳＴＲはスペシャル３０１条（知的所有権侵害国の特定）に基づく中国製品への１００％の報復関税実施をちらつかせていたが、中国側の目に見える努力---９１年にコンピュータソフトの保護条例案を国務院常務会議（日本の閣議に相当）が了承---をうけ制裁を回避させた。しかし９５年にバーシェフスキ次席ＵＳＴＲ代表（現ＵＳＴＲ代表）が、米議会で「中国で生産された海賊版により、９５年だけで米ソフト業界に８億６６００万ドルの損失が発生する」と発言したことで知的財産権を巡る貿易摩擦を再燃させた。米国側は「最恵国待遇更新」と定番の制裁を外交カードとして用い、中国側の「海賊版のより一層の取締り強化」と「中国市場への米ソフト産業の参入機会拡大」を引き出し制裁を回避させた。

衆院予算委員会で米国の関税政策を巡る集中審議が行われ、各党から政府への注文が相次いだ。

日米両国は、第１次トランプ政権時代の２０１９年に結んだ貿易協定で、日本が米国産の農産品にかけている関税を、また米国は多くの工業品の関税を、それぞれ引き下げることを決めた。

日本は技術力、品質、部品供給、人材訓練において圧倒的な強みを持つ一方、米国は国家的戦略意志、資金、制度変更力、安全保障需要という巨大な推進エンジンを持っている。この両者が本格的に連携すれば、単なる企業間提携を超えた「構造的な日米造船同盟」を築くことが可能となる。

【ワシントン共同＝山崎翼、小田島勝浩】トランプ米政権の関税措置を巡り、日米両政府の交渉窓口が決まり、早期の適用除外を求める協議が本格化する。トランプ大統領は７日、ベセント財務長官に交渉開始を指示。日...