＜04月17日＞、関税交渉で為替の話がどうなるかで～

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり石破総理大臣は、政務官の会議で、中小企業などへの影響をきめ細かく把握し、政府全体で情報を共有しながら支援に万全を期すよう指示しました。

スコット・ベッセント財務長官はアメリカ南部サウスカロライナ州出身で、大学卒業後は金融業界で投資管理業務に35年以上携わり、ヘッジファンド「キー・スクエア・グループ」の創業者でCEOを務めた人物としても知られています。国債などを取り引きする債券市場や、為替市場のプロ中のプロと言われ、イギリスの通貨ポンドに大量の売り注文を仕掛けるなどヘッジファンドの歴史で最も利益をあげた取り引きに関わったほか、日本とのあいだでは「アベノミクス」で一気に円安が進んだ局面で巨額の利益を得たことでも知られています。ベッセント氏と10年来の友人で首都ワシントンに拠点をおく投資コンサルタントの齋藤ジンさんは「トランプ大統領からアメリカ国債を守るという役割を与えられた」と指摘しました。その役割を早速果たすことになった局面と言われるのが、トランプ政権が4月2日に相互関税などを発表してからの金融市場の歴史的な大混乱でした。株価の下落が止まらない中、有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ベッセント氏がトランプ大統領に対し、金融市場の痛みは何か月も続く可能性があると直言したと伝えました。そして、株安、ドル安、債券安の「トリプル安」の様相となったことなどを受けてトランプ大統領はベッセント氏やラトニック商務長官などと検討を進め、「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表することになりました。市場関係者の間ではトランプ政権の中でベッセント氏の存在感が高まったと捉えられ、アメリカメディアでも連日のようにベッセント氏の発言が伝えられるようになっています。

日本の産業界からはトランプ政権による関税措置が日本経済を下押しするリスクを懸念する声が広がっています。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは4月3日時点で日本からアメリカへの輸出品に新たに課される関税のうち、自動車に対する25％と、半導体や自動車などを除くすべての品目に対する相互関税の24％の影響を踏まえると、日本のGDP＝国内総生産は1年といった短期間であわせて0.71％押し下げられると試算しています。

ドアミラーは運転席に近く、鏡面が大きく見えるため、後方を確認しやすい。言うまでもなくドアミラーは昔も今も国際標準だが、当時の日本は異なっていた。そこで米国はじめ海外の自動車メーカーが「非関税障壁だ」と指摘した。

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣はワシントンでの初めての交渉に臨むため、16日、日本を出発します。日本が巨額の投資を通じて経済や雇用に貢献していることを説明して措置の見直しを強く求めるとともに、アメリカ側の要求を聴き取り、日本の国益を損ねない交渉分野を見極めていきたい考えです。

自動車をめぐっては、アメリカの安全基準を日本の基準と同等のものとして受け入れていないことなどが「非関税障壁」となり、日本の自動車市場へのアクセスを阻害しているとしたうえで、「アメリカ産の自動車や部品の日本における売上高が全体的に低迷している」と懸念を示しています。安全基準の違いについて、アメリカはこれまでも問題視していて、トランプ大統領の1期目の際も、日本とアメリカの間で議論となりました。当時の日米の交渉では、日本側が、アメリカ製の車が日本と同等以上の安全基準をクリアしていると認めた場合、すでに日本の基準を満たしているとみなして、輸入の際の審査を一部、省略することなどで合意しましたが、今回の交渉でも議論になる可能性があります。

【現状】“トランプ関税”根拠の貿易赤字の現状は？

関税の賦課によってどれだけ各国の経済がマイナスの影響を受けるのかが不透明な上に、相互関税以外にも半導体や医薬品など分野別の新たな関税の賦課も明言しており、関税が上乗せされるのではといった懸念が高まったことが原因だ。

アメリカの関税措置をめぐり日本側は、多額の投資がアメリカの経済や雇用に貢献しており、日本をほかの国と同様に扱うことは認められないという立場です。アメリカへの投資残高で5年連続トップとなっているほか、日本企業によるアメリカでの雇用の創出効果は、2022年の時点で96万人余りに上ります。赤澤経済再生担当大臣は、交渉の中で、こうした投資実績などを説明したうえで、一連の関税措置が企業の投資意欲の減退につながりかねないとして見直しを求める方針で、アメリカ側の反応が焦点となります。一方、アメリカ側がどのような要求をしてくるかもポイントです。トランプ大統領は「日本はアメリカ産のコメに700％の関税をかけている」と事実とは異なる発信をしているほか、自動車分野でも「われわれは日本で1台も売っていない」と不満をあらわにしています。また、交渉担当の1人、USTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表は、農産物のさらなる市場開放や工業製品に関する規制緩和なども協議したいという意向を示していて、「非関税障壁」を含む幅広い分野を交渉の対象としてくる可能性があります。赤澤大臣としては、国益を最優先としつつ、アメリカ側が求める分野については柔軟に議論に応じる構えで、まずは相手側の出方を探ることにしています。さらに建設的に交渉が進む環境が整えられるかも注目されます。政府内からは「初回は、お互いのカードの探り合いになるだろう」とか、「交渉には一定程度の時間が必要になる」という見方が出ていて、赤澤大臣としては相手側との信頼関係の構築も重視したい考えです。

公明党も同日、関税に関する対策本部の初会合を開き、議論を始めた。自民、公明両党の幹事長は同日の会談で、交渉結果を詳細に分析した上で対策を練る方針を確認した。

米国では、9日の相互関税発動前から株価だけでなく、ドルや米国債の相場も下落するトリプル安の様相を呈しており、発動後はその動きが加速し、金融危機も危ぶまれた。

【連続テレビ小説】カムカムエヴリバディ（104）「2001−2003」

こうした関税の嵐のなか、3月下旬から主要国の株価は下落基調を強め、4月2日の相互関税の具体策（一律10％関税と国ごとの上乗せ関税）が示されて以降、急落した。

ニュースウオッチ9▽日米交渉関税めぐる協議成果は▽各地でもう夏日か？

この中で石破総理大臣は、アメリカの関税措置をめぐり「われわれとしてどう対応するか、きょうから赤澤経済再生担当大臣をアメリカに派遣するが、まだ内容がすべて判然としてるわけではない」と述べ、国内産業への影響を慎重に見極める必要があるという認識を示しました。そのうえで「それぞれの地域でどのようなことに困っているのかを聴き、どういう支援制度があるのかよく承知してもらうことが極めて重要だ」と指摘しました。そして「経済産業省や財務省、農林水産省、国土交通省などいろいろな省庁が関係するので各政務官も地域に出向き、中小企業を中心にどういうニーズがあるのか把握し、常にリアルタイムで政府内で情報共有をしてほしい」と述べ、中小企業などへの影響をきめ細かく把握し、政府内で情報を共有しながら支援に万全を期すよう指示しました。