17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、トランプ米大統領による「パウエルFRB議長を一刻も早く解任すべきだ」との投稿やダウ平均の700ドル超下落を受けて141.91円付近まで下落した後、142.72円付近まで持ち直した。ユーロドルは欧州中央銀行（ECB）理事会での政策金利0.25％引き下げにも関わらず、1.1336ドルから1.1386ドルでの狭い範囲内での推移にとどまった。
本日の東京外国為替市場のドル円は、まずは3月の全国消費者物価指数（CPI）を確認。ただしその後は、主要な海外市場がグッドフライデー休場のため動きづらい展開が予想される。
8時30分発表の3月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）は前年比+3.2％予想と2月同比+3.0％から上昇見込み。3月までは、政府の電気・ガス料金の補助金により0.3％程度ほど低く抑えられている。そのため日本の物価動向の見極めは、来週発表の4月全国CPIの先行指標である同月東京都区部CPIを待つことになる。
植田日銀総裁は昨日、「米関税政策を巡る不確実性は急速に高まっている。内外の経済・物価・市場動向を丁寧に確認していく」と述べていた。不確実性が払拭されない限り追加利上げを先送りする可能性を示唆していた。
昨日の第1回日米貿易交渉は、欧米のメディアが「関税交渉の試金石」「実験用のモルモット」「危険を事前に知らせる炭鉱のカナリア」などと評して注目度が高かった。しかし、警戒されていたような貿易不均衡是正に向けたドル安・円高といった「プラザ合意」的な為替協議はならず。今後は、来週の日米財務相会談や月内に予定されている第2回日米貿易交渉に注目していくことになる。
なお赤沢経済再生相は為替協議はなかったと述べ、「新プラザ合意」的な構想に対しては否定的な見解を示していた。
昨日の赤沢経済再生相とトランプ米大統領との会談では、安全保障面での在日駐留米軍の思いやり予算増額や防衛費増額などが話し合われたもよう。「ミラン論文」のシナリオ通りに、関税と為替、外交安保がリンクされていることが窺える。ミランCEA委員長は先日、「米国の巨額の貿易赤字が製造業の能力を損なっており、相互関税などで貿易不均衡を是正し、国内製造業の強化を図ることは国家安全保障に重要」との認識を示していた。
また昨日は、トランプ米大統領が「パウエルFRB議長を一刻も早く解任すべきだ」と投稿。トランプ大統領は解任について非公式に協議したとの報道が伝えられた。かつてボルカー第12代FRB議長は、（トランプ氏が尊敬している）レーガン第40代米大統領による介入を嫌気して辞表を叩きつけたこともあるため、今後の関連報道には警戒しておきたい。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通しドル円 3月CPIをまず確認
目先は７日発表の米１月雇用統計からＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利下げ動向を探る展開。市場では非農業部門雇用者数の伸び幅縮小、失業率横ばいが見込まれている。今回の雇用統計は年次改定も発表予定で、下方修正されればドル安が加速しそうだ。また、日本時間８日未明にはトランプ米大統領、石破茂首相の日米首脳会談が予定されている。円安や関税に関する言及があればドル・円の急変動に波及しかねず、注意が必要となる。
さらに、足もとでは原油価格の上昇と円安が同時に進行している点に注意が必要だ。これらも当面の物価上昇率の見通しにさらなる引き上げを迫る要因となり得る。それは、個人消費には逆風になり、物価上昇率の高止まりと経済の低迷とが同時に起こるスタグフレーション的な経済状況がより強まる可能性がある。また、そうした状況の下では、日本銀行の追加利上げが前倒しされ、債券、株式市場の調整を引き起こすことになることも懸念される。
9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は4営業日ぶりに反落。終値は158.14円と前営業日NY終値（158.35円）と比べて21銭程度のドル安水準だった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.64％台まで低下すると円買い・ドル売りが先行。23時前に一時157.58円と日通し安値を付けた。
５日、日本の１２月毎月勤労統計の実質賃金総額が市場予想を上回って伸びたほか、赤沢亮正経済再生相が足元の日本経済はインフレ状態との認識を示したことで、日銀の追加利上げ観測が再燃。同日、米１月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）非製造業景況指数が市場予想を下回り、ドル売りが強まった。６日、田村直樹日銀審議委員が、２５年度後半には少なくとも１％程度まで利上げが必要と発言し、円高・ドル安が続いた。
従来、CPIを顕著に押し上げていた生鮮食品を除く食料品価格は3月に前月比＋0.2％と緩やかな上昇となり、前年同月比は＋4.6％と昨年のピークの半分程度にまで低下した。輸入原材料価格を製品に転嫁する動きが一巡しているためだ。また、インバウンド需要の拡大などの影響により大きく押し上げられてきた宿泊料の上昇率も緩やかになってきている。
10日03:37 シュミッド米カンザスシティー連銀総裁 「さらなる利下げは段階的かつデータに基づいて行うべき」 「金利政策は長期的に必要な水準に近い可能性がある」 「FRBは二つの責務の達成にかなり近い」 「インフレは目標に向かっており、成長は勢いを増している」 「雇用市場は弱まっているが依然として健全」 「成長と雇用の見通しに楽観的」 「インフレ圧力は引き続き緩和すると楽観的」
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するコリンズ米ボストン連銀総裁は「現在の見通しでは、利下げには段階的かつ忍耐強いアプローチが必要」と述べたほか、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁は「さらなる利下げは段階的かつデータに基づいて行うべき」などと話した。
植田日銀総裁は、春闘に向けた賃上げのモメンタムを確認するために、「もうワンノッチ（1段階）情報を待ちたい」と述べていたが、「ワンノッチ」は満たされなかった。オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場が示す今月の日銀金融政策決定会合での追加利上げ確率は47％となっている。
本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に関しては、過去の介入実施時間帯から、本日の金曜日のニューヨーク市場や来週月曜日の東京市場休場に警戒しておきたい。
2月の雇用統計は無難な内容となった。しかし、二転三転するトランプ関税政策の影響で今後企業の収益懸念が高まれば、労働市場にも悪影響を与えるだろう。それが数字に表れてくれば、米国経済を支えている個人消費の先行き懸念をさらに高める要因となろう。トランプ関税が米ドル安の要因となるシナリオも想定しておく必要がある。
さらに注目したいのは、3月のサービス価格は前年同月比＋2.1％と2月の同＋2.2％から低下した点だ。サービス価格の前年比上昇率は、昨年末に頭打ちとなり、足もとでは低下傾向がみられ始めている。賃金上昇がサービス価格に顕著に転嫁される動きは確認できない。
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パウエルFRB議長の発言で米ドル反発 米労働省が７日発表した２月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数変化が15.1万人増と、ブルームバーグの市場予想16万人を下回った。失業率は4.1%と、1月から0.1ポイント上昇した。米ドル相場は当初下落で反応した。しかし、この日の講演でパウエルFRB議長が経済は底堅いペースで成長し、労働市場も賃金の上昇が続く見通しあると述べた。「利下げ急がず」の姿勢も示したことで米金利が反発。この動きに追随しNY市場では米ドルを買い戻す動きが見られた。
インフレ（期待）の鈍化が確認される場合は、米金利の低下要因となろう。消費者マインドの低下も米国経済を支える個人消費の先行き懸念を高めることから、米金利の低下要因となろう。これら経済指標が総じて予想を下回る場合、外為市場では米ドル安優勢の展開が続くことが予想される。
ユーロドルは3日続落。終値は1.0300ドルと前営業日NY終値（1.0318ドル）と比べて0.0018ドル程度のユーロ安水準だった。ただ、NY市場に限れば大きな方向感は出なかった。22時30分過ぎに一時1.0319ドル付近まで値を上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値1.0321ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速。1時30分過ぎには1.0291ドル付近まで下押しした。
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