ガソリン210円も なぜ全国最高値
政府はこれまで、1リットルあたりのレギュラーガソリン価格を175円程度に抑えるよう補助金を出していましたが、今月19日から徐々に縮小しています。
つまり、ガソリンの給油のみで人件費やテナント料、利益などを稼ぎ出す必要があるため、一般道沿いのガソリンスタンドと比べて、燃料価格を少し高く設定することになるというのです。
とくに二重課税の幅が大きいレギュラーガソリンは、本体価格が上がり、税金額が増えると、それにともなって消費税額も増加する構造が放置され続けており、国民生活は厳しくなるが、税収は増加するという異常な状態になっている。
燃料高騰時の減税の仕組みとしてはすでに「トリガー条項」が存在している。これは指標となるガソリン価格の平均が連続3カ月にわたり1㍑160円をこえた場合、ガソリン税や軽油引取税の上乗せ部分の課税措置を停止する制度だ。2010年4月に導入されたが、翌年「東日本大震災の復興財源確保のため」として凍結されている。この凍結を解除して、「特例税率」分を減税するだけで、180・3円のレギュラーガソリンは一気に153円ほどに値下がりする。
資源エネルギー庁は25日、ガソリン等の店頭現金小売価格調査の結果を公表しました。政府の補助金が減額されて初めての発表で、全国平均で4円80銭前週より値上がりし、リッター180円を超えています。
「SA・PAのガソリンスタンドは高速道路を通って輸送するので、輸送費が多くかかります。また、SA・PAの敷地に店舗を構えているためテナント料もかかります」
離島の上五島地区では、レギュラーガソリンが1リットルあたり「210円」に達する見込みです。交通や物流にも影響を与える可能性があり、住民生活への影響が懸念されます。
そもそもガソリンの小売り価格には、ガソリン税(揮発油税と地方揮発油税)53.8円/Lが課税されているが、本来の税率(本則税率)は28.7円/L。ところが、現在は、暫定税率として25.1円/Lが上乗せされている。
鹿児島県のレギュラーガソリンの平均小売価格が1リットル当たり196円を超え、最高値を更新した。輸送コストのかかる離島では、200円の大台を突破する給油所もある。国は本土からの距離や流通形態などに応じて補助を出すものの、比較的距離が近く油槽設備が整う島ほど恩恵は薄まる。島民や事業者からは支援の見直しを求める声も上がる。
また、SA・PAのガソリンスタンドの多くは、高速道路のユーザーが安心して走れるよう年中無休かつ24時間営業です。このため人件費がかさみ、価格に反映されます。
長崎県内のレギュラーガソリン。1リットルあたりの平均小売価格は12月16日現在で「181.3円」で、全国国平均の175.8円を5円以上も上回っていますが、これでも国の補助金によって18日までは仕入れ値が抑えられてきました。
ここで給油できないと、最も長い距離で、高松道の津田の松原SA(香川県さぬき市)から米子道の蒜山高原SA(岡山県真庭市)までの約183kmにわたり「ガソリンスタンド空白区間」が生じることになります。
さらに税金に消費税がかかる二重課税を解消して、消費税は本体価格のみにかかるようにすれば150円ほどまで値下がりする計算になる。6兆円をつぎ込んで最大で41・9円抑制したというが、年間2兆円のガソリン税収が減収になるだけで常に30円ほど抑制できるとすれば、その方がより簡潔で効果があるのは明白だ。
ちみなにこの高速道路のSA・PAのガソリン価格は、NEXCO各社のウェブサイトに随時掲載されています。
調査結果によりますと、12月23日時点のレギュラーガソリンの全国の平均小売価格は1リットルあたり180円60銭で、前の週より4円80銭高くなり7週連続の値上がりとなりました。
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