＜04月18日＞、ドル円は下落トレンド～

メキシコはブラジル、アルゼンチンとともに中南米を代表する新興国のひとつです。メキシコの 2023 年の名目GDPは1.79兆ドルと、中南米ではブラジルに次ぐ2位、世界でも12位となっています (IMF) 。1982年の債務危機と、1994年の通貨危機を経験していますが、2007～2009年の世界的な金融危機以降、近年は堅調な米国経済を背景に経済成長を続けてきました。天然資源に恵まれ鉱業がメキシコ経済の成長を支える主要産業となっています。原油は世界10位の生産量を誇ります。産業用途も多い銀の生産量は世界1位 (JOGMECより) 、自動車の潤滑油などの原料となるモリブデンの産地としても有名です。世界遺産登録数が35 (2023年現在) もあり、パンデミック下にあっても一度も国境を閉ざすことがなかった観光大国でもあります。人口は1.2億人を超え、若年層も多いことから、BRICsに続き成長が期待できる新興国のグループの総称「ネクスト11」にも挙げられた経済成長が期待される国です。国境を接する米国が最大の貿易相手国で、輸出の約8割、輸入の4～5割近くを占め経済的に密接な関係を持っています。米国向けの自動車製造工場も多くあり、雇用を創出しています。近年は「ニアショアリング」で、電気自動車 (EV) の生産拡大に向けた投資が活発です。そのため米国との関係はメキシコ経済にとって重要です。メキシコ国内の治安に不安があり、米国への不法入国や麻薬密輸などの問題は両国の関係に陰を落とす要因となっています。日本とも近年自動車関連業界を中心につながりを深めています。

2006年から2008年前半にかけては1メキシコペソ=10～11円台で推移していたメキシコペソ / 円相場ですが、2008年9月のリーマンショック発生とともに、わずか3ヶ月で6円台まで急落。その後は6～7円台の持ち合い (ボックス圏) 相場が続きますが、2011年から2012年にかけて一段安となり、一時は5円台前半まで円高・メキシコペソ安が進みました。この間、リーマンショック後の世界経済の回復とともに原油高が進み、メキシコ経済も4～5%台の成長を実現していますが、ドル / 円の下落に歩調を合わせるような形でメキシコペソ / 円も下落しています。安倍政権下で金融緩和が始まった2013年以降はメキシコペソ高・円安にトレンドが転換。2014年後半には一時1メキシコペソ=9円近辺までメキシコペソ高が進行しました。しかし、その後2014年の原油価格の急落でメキシコペソは再び売られました。中国経済の鈍化懸念から世界的に株価が大幅に調整したことや、中国が人民元を事実上切り下げたことで新興国通貨全般に不安が高まったことも影響したようです。2016年に米国でトランプ政権が誕生するとメキシコに強硬政策をとったことでさらに5円台まで下落しました。2020年3月には新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした原油価格の下落や経済悪化懸念などが原因でメキシコペソは急落し、メキシコペソ / 円は4.2円と過去最安値を付けました。その後原油価格の高騰、急速な利上げで上昇基調をたどりました。メキシコ中央銀行は商品高やコロナ禍一巡による経済活動の正常化で高まったインフレ抑制のため2021年から利上げを行いましたが、2022 年はインフレ率が 7.9%と一時23年弱ぶりの高水準に達しました。2023年5月、インフレ鈍化が確認され16会合ぶりに利上げを停止、政策金利を11.25%で据え置きました。7会合連続で据え置いた後、2024年3月に利下げを行いました。インフレはピークアウトしたものの目標を上回っていますが、景気の減速に配慮したとみられます。その後、中東の地政学リスクを巡って下落する場面があっても相対的に金利が大幅に高いメキシコペソは堅調地合いを続けました。流れが変わったのは6月2日の大統領・連邦議会選挙です。連邦議会選挙で与党連合が下院で改憲に必要な3分の2を超える議席を獲得したことで、ロペス=オブラドール現大統領が掲げるポピュリズム的な政策が実現するとの警戒感が強まり、メキシコペソは急落しました。シェインバウム次期大統領が司法制度改革を推進する意向を示していることも重荷です。2024年6月現在、1メキシコペ=8.5円近辺で推移しています。

午後5時時点の円相場は16日と比べて79銭円安ドル高の1ドル＝142円89～91銭でした。またユーロに対しては、75銭円安ユーロ高の1ユーロ＝162円56～60銭でした。ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.1376～77ドルでした。市場関係者は「16日のニューヨーク外国為替市場では円相場は、一時、1ドル＝141台まで値上がりしたが、日本時間のけさになって、赤澤経済再生担当大臣が、アメリカとの閣僚交渉で為替に関する議論はなかったと発言したことを受けて、円を売る動きが広がった。ただ、投資家の間では、引き続き為替をめぐる日米交渉の動向が注目されている」と話しています。

ヘッジファンドの取引を反映しているCFTC（米商品先物取引委員会）統計の投機筋の円ポジションは、4月8日時点で買い越しが14.7万枚に拡大し、過去最高を更新しました（図表5参照）。為替市場が記録的な規模で米ドル売り・円買いに傾斜している可能性があることから、何かの拍子でこの修正が本格化した場合、米ドル高・円安に大きく戻す可能性はあるでしょう。この鍵になるのは、米金融市場の安定化だと思いますが、これまで見てきたことから推察すると簡単ではないのかもしれません。